税務顧問

 税務顧問サービス内容

 税務顧問とは、「顧問契約」をした「税理士」のことをいいます。
 顧問税理士は、税務業務を代行してくれるだけでなく、経営のパートナーと
 しても役割を担うこともあります。

  • 節税対策
  • 決算シミュレーション
  • 確定申告書の作成、提出
  • 法定調書、償却資産税申告書の作成、提出
  • 税務関係書類の作成、提出

 これまで税理士に業務を依頼したことがない方や、何となく紹介された税理士と契約をしていると
 いう方の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
 そこで、「税理士の役割」や「税理士にお願いできる業務」まで、税理士の活用方法をご紹介します。

 目次

 税理士の役割
 税理士の役割についてご紹介いたします。

 税理士の仕事は「税理士法第二条」に定義されている以下の3つです。
 これら3つの業務は有償・無償に関わらず税理士資格を持つ方にしか行うことができず、
 税理士の独占です。

 1、税務代理
 税務代理とは、税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うことで、
 所得税や法人税の確定申告、相続税・贈与税の申告等があります。
 その他に、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服
 申し立てなどがあります。
 申告書類には、対応した税理士の捺印がされますので、税務代理をした税理士の名前
 が記録されます。
 
 2、税務書類
 税務書類の作成
は、税務代理に関わる書類作成を意味しています。
 確定申告書の作成や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務
 などがあります。 

 3.税務相談
 税務に関わる相談の受け答え言います。

 税理士ではない人に業務を頼むとどうなるの。
 自分の代わりに確定申告をやってもらったり、税務についての質問などをしようと
 考える方もいるかもしれません。
 しかし、前述した3つの業務を行えるのは、日本税理士会連合会の税理士名簿に
 登録を行っている税理士のみです(税理士法第十八条)。
 税務に詳しい知り合いがいても、質問などはしないようにしましょう。
 仮に無償の場合でも税理士法に抵触しますので、要注意です。…犯罪です。

 
 会計指導

 日々の会計業務を行いたいが経理の知識が無い、という方には税理士が会計指導を行います。

 お客様自身が使用したい会計ソフトか、税理士が推奨する会計ソフトを導入していただき、その使用
 方法や仕訳の入力方法を丁寧に教えます。

 この会計指導は、契約開始時には頻繁に行う必要があるため、税理士には毎月訪問をしてもらうのが
 一般的です。

  自社(自分)で月次決算までを行えるようになれば、安定した資金繰
 りの実現や経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策なども行いや
 すくなります。

 記帳代行

  経理業務を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、
  経理代行業者に業務を丸々お願いしてしまう。
  最近では「記帳代行」を行ってもらうことができるようになり
  ました。
  弊社も、「記帳代行」のみならず、「経理代行」も既に、数十年に
  渡り、受託し続けていますので、十分過ぎる位の経験があります。

  
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安心しておまかせください。





  毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力
 から試算表の提出までを行ってくれるため、お客様にとっては時間
 の節約に大いに役立ちます。

 なお、記帳代行は税理士以外の業者でも行うことができますので、顧問税理士がいても、別の業者
 にお願いするというケースもあります。

 また、
 税理士が記帳代行を受けるものの、さらに税理士が別の業者へ再委託するという場合もあります。

 起業支援

 会社を設立する、新しく事業を始めるという場合の税務以外のサポートも行うことができます。

 会社設立手続きでの窓口役や(書類作成、登記申請は提携している司法書士などが行います)、会社
 設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行う
 など幅広くサポートできる税理士もおります。

 また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事業計画書の作成サポートを得意とする税理士
 もおりますので、初めて起業をする場合などは活用してもよいでしょう。

 資金調達支援・融資対策

 銀行や日本政策金融公庫からの資金調達に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を行うことも
 できます。

 また、事業計画書の作成サポート、各種の助成金・補助金の案内に力を入れている税理士もおります。
 その他、資金調達の金額や融資実行まのでスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケース
 もあります。

 税金(節税)対策

 法人に限らず、個人事業主、個人の資産税など、幅広く税金対策の提案をします。

 税金対策には最新の税制を理解しておく必要があり、専門家である税理士の得意とする分野です。






























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