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和歌山相続相談室
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 平成30年、相続税法等の改正
       相続に関する大きな見直しは実に38年ぶりです。
      【30年7月6日可決成立 7月13日公布 31年7月頃施行の予定です】

 1、配偶者居住権ってどんな権利ですか(改正民法 1028条、1037条) 

   高齢の配偶者の自宅を確保のため、配偶者を優遇する制度が新設されました(改正民法1028条)
   民法が40年ぶりに見直され、2020年7月までに、施行されることになりました。
   配偶者が自宅を確保できるようにするため、配偶者短期居住権と配偶者居住権が新設されました。
   ⑴配偶者短期居住権 …
    配偶者は、ご主人が亡くなった後、相続人間の遺産分割協議がなかなかまとまらないとき、妻は
    遺産分割協議がまとまるまで間、家賃を支払うことなく、自宅に住み続けられる権利です。  
   ⑵配偶者居住権 …
    配偶者は、仮にその住宅の評価額が高い場合、今後の生活費としての預金をあまり相続出来ない
    場合、さてどうしますか。
    このような場合、自宅を相続せす、「配偶者居住権」を相続することができます。
    そうすれば、家賃を支払うことなく特に期間を定めなければ、終身自宅に住み続けられます。
    配偶者居住権は、登記しなければ、第三者に対抗できません。
    この「配偶者居住権」は評価する必要があります。評価額はいくらくらいになるか知りたい場合は、
    お尋ねください。試算して差し上げます。

 2、持戻し免除制度とは何ですか(改正民法 903条4項) ? 

  「持ち戻し」とは、亡くなった方から、生前に相続人が財産の生前贈与を受けていた場合や、遺言で相続
  した場合に、その財産の相続開始時の価額を相続財産に加えだものを相続財産と見做して、具体的な相続
  分を決めて、遺産分割する制度です。
  「持戻し免除」とは
  これは新たにできた制度です。
  持ち戻しとは、亡くなった方から相続人が、財産の贈与を受けていた場合や、遺言で相続した場合に、そ
  の財産の相続開始時点の価額を相続財産に加えたものを相続財産とみなして遺産分割する制度を言います。
  ただし、この制度は婚姻期間20年以上の夫婦に適用される自宅の贈与税の特例を適用されたものは除かれ
  ます。

 3、遺産分割協議前でも預金の引き出しができるの(改正民法 909条2)  …預金の仮払制度新設。

  相続で取得した銀行預金等は、相続人全員による分割協議が整い、銀行等に、遺産分割協議書を提出しな
  いと、銀行による、口座凍結によって、預金の引き出しはできません。
  しかしながら、銀行が預金者の死亡の事実を知らなかった場合、預金の引き出しが出来ます。
  一体、預金の一部または全部はどうなるの?
  今回の改正で、預金残高の一定額を家庭裁判所の判断を経ずに相続人が単独で引出せるようになりました。
  これを、預金引き出しの「仮払制度」と言います。 
  この制度は、亡くなった方の相続開始時の預金残高の3分1に相続人の法定相続分を乗じた金額については、
  家庭裁判所の判断を経ずに、その相続人が単独で引き出すことができる制度です。




  ①生命保険
   生命保険は、銀行預金と異なり、保険は、保険受取人である相続人が単独で保険会社に対し保険金を請求
   できます。
   次のものが必要です。
    ・所定の保険金請求書
    ・死亡診断書、死体検案書
    ・被保険者の住民票
    ・保険受取人の戸籍謄本
    ・印鑑証明
    ・保険証券

  ②遺言代用信託   遺言代用信託とは、ご本人が委託者兼当初受益者として財産を受託者に信託し、
            委託者に相続が発生した時に次の受益者に信託した財産を渡す契約をいい、
            信託銀行で扱っています。

 4、遺留分制度の変更は(改正民法903条) 

   遺留分とは、遺言等によって相続割合を、他の相続人に侵害された場合であっても、原則として、本来
   の法定相続割合の2分1を相続できる権利の事です。
   従前の遺留分の計算は、遺留分請求対象となる財産の各々に対し、遺留分相当額に対し共有状態となり
   ましたが、民法の改正後は「遺留分の侵害額請求権」という金銭を請求する事に変更されました。

 5、特別寄与制度とは 
   相続権の無い親族が亡くなった方の面倒をみていたらどうなるの 

   従来は、法定相続人だけが相続財産を受取る権利があり、例えば子供の配偶者つまり、嫁には一切権利
   はありませんでした。
   今回の改正で、相続人以外の親族にも「寄与分」が認められるようになりました。
    ①亡くなった方の事業を手伝い財産の増加に貢献した。
    ②亡くなった人に財産を拠出したり、借入金返済の肩代わりをした。
    ③財産の管理り貢献した。
    ④亡くなった人への療養介護により介護費用の軽減に貢献した。

   相続人以外で寄与が認められる人
    次のものは除きます。
     ①相続人
     ②相続を放棄した人
     ③相続欠格者や排除者
      事実婚、同姓婚 は認められません。

 6、自筆遺言作成方法の緩和について 

   遺言の本文は自書が必要ですが、添付する財産目録については、ワ-プロ書きでも良くなりました。


 7、自筆遺言の保管制度は
   自筆証書遺言をどこに保管するといいのか 

   自筆証書遺言は、保管場所に困っていました。
   自宅に保管したり、家族が誤って捨ててしまったということは多々見受けられました。

   改正
   改正法によって、法務局で保管してもらう制度が出来ました。
   公正証書遺言は、公証人役場が保管場所となっていますが、自筆保管場所として本人が任意の場所に
   保管する方法に加えて、法務局に保管する方法が加わりました。
   保管制度を利用した場合は、家庭裁判所による「検認手続き」は「不要」となりました。











更に詳しくは、次ペ-ジ以降をご参照ください。
しかしながら、相続手続きの種類は、多岐に及んでいるため、その全てを一度にご紹介できません。
このような場合はどうなるのか、もっと得する方法はありませんか?……など疑問を投げかけてみて下さい。
全力で探してみます、ご希望に叶うよう努力させて頂きますので……ご遠慮なく、お問い合わせください!

【相続時に収集する必要な書類の一例】
  具体的に必要となる詳細な資料については、業務の進行に応じ、その都度ご説明いたします。
     
     
     
     
     







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1、安心の完全成功報酬制
当事務所は、着手金無料で、相続手続きをサボ-トさせて頂いています。
従って、万が一、サポ-トの段階でご満足頂けない場合は、契約解除をお申し付けください、その後の費用は発生しません、ご安心ください。
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当事務所は、数ある相続に関するご相談を、無料でご案内させて頂いています。
相続手続きは極めて幅が広く、多くの方々から、こんなにも手間がかかるとは知らなかった、もっと早く知りたかったという声をたくさんお聞きしています。
相続が発生すると、仮に相続税が発生しなくても預貯金や不動産・株式等の名義を速やかに変更する必要があります。
仮に、相続税の納付が必要となった場合は、10ヶ月以内に税務署に相続税の申告が必要であるとともに、相続税の納付義務も生じます。
もし期日までに申告と納税をしなかった場合、無申告加算税・延滞税等を本税に加算して納付する義務が生じてしまいます。
断じて、無駄な税金が発生しないようにしましょう。