司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、田辺市にお住まいの方、田辺市の不動産を相続された方のご相談を承っています。田辺市は市域が広く、合併前の地域によって家庭裁判所の申立先が変わるという、県内でも注意が必要な地域です。初回のご相談は無料です。

田辺市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（田辺市内の不動産） 和歌山地方法務局 田辺支局（田辺市文里1丁目11番9号・田辺港湾合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 原則：和歌山家庭裁判所 田辺支部（田辺市新屋敷町5）
旧本宮町の区域のみ：新宮支部（新宮市千穂3丁目7番13号）

相続登記の申請先は不動産の所在地で決まり、田辺市内の不動産は市域のどこであっても田辺支局が申請先です（西牟婁郡の白浜町・上富田町・すさみ町、日高郡みなべ町も同じ田辺支局の管内です）。

旧本宮町だけ、家庭裁判所が変わります

田辺市は2005年に龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町と合併しました。家庭裁判所の管轄はこの旧町村の区域を基準に分かれており、旧田辺市・旧龍神村・旧大塔村・旧中辺路町の区域は田辺支部ですが、旧本宮町の区域だけは新宮支部が申立先です。

相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地で決まります。現在の「田辺市」という住所表記だけでは判断できないため、旧町村のどの区域かを確認したうえで申立先を決めます。同じ田辺市内でも、相続登記は田辺支局、相続放棄は新宮支部というように分かれることがあります。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

山林が含まれるときは、登記のほかに届出があります

田辺市は森林の多い地域です。地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として相続開始の日から90日以内に届け出る必要があります（森林法10条の7の2）。90日以内に遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要で、後に相続人が確定した時点で改めて届け出ます。

提出先は、田辺市森林局山村林業課または各行政局産業建設課です（田辺市の案内）。面積による下限はなく、届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（森林法213条）。

※市への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

田辺市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

  • 戸籍・住民票などの証明書：市民課のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも申請できます（田辺市：戸籍・住民票・各種証明）。市域が広いため、最寄りの窓口をご確認ください。
  • 固定資産評価証明書など：市役所本庁舎3階の税務課（固定資産関係は資産税係）のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも請求できます。郵送請求にも対応しています（田辺市：税金）。オンライン請求は納税義務者ご本人に限られ、相続人が亡くなった方名義の証明書を請求する場合は利用できません。

2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

田辺市で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

田辺市の相続で想定されるご相談例

  • 山あいの実家と山林を相続したが、登記のほかに必要な手続きが分からない
  • 相続人が田辺市外・県外に出ており、書類のやり取りをどう進めるか決まらない
  • 祖父名義のままの土地があり、相続人が何人いるのか把握できていない

先代名義のまま長く経過していると、相続人が枝分かれして人数が増えていることがあります。まず戸籍をたどって相続人を確定させるところから進めます。

相続した不動産を、これからどうするか

田辺市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

よくあるご質問

Q. 亡くなった方の最後の住所が旧本宮町の区域でした。相続放棄はどこへ申し立てますか。
A. 和歌山家庭裁判所新宮支部です。一方、田辺市内の不動産についての相続登記は、旧本宮町の区域であっても和歌山地方法務局田辺支局が申請先です。なお、不動産が旧本宮町の区域にあっても、亡くなった方の最後の住所地が別であれば、相続放棄の申立先はその住所地を管轄する家庭裁判所になります。

Q. 行政局の窓口でも戸籍は取れますか。
A. 田辺市では本庁舎のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも各種証明書を申請できます。

Q. 白浜町の不動産も田辺支局ですか。
A. 白浜町・上富田町・すさみ町・みなべ町の不動産は田辺支局の管内です。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料（旧町村名が分かる資料があると助かります）
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書（山林が含まれる場合は特に確認します）
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

田辺市からのご相談の進め方

田辺市から和歌山市の事務所までは距離があります。そのため田辺市のご相談は、お電話やオンラインでの打ち合わせと、郵送での書類のやり取りを中心に進めています。

相続登記の申請は、当法人が和歌山地方法務局田辺支局宛てに行いますので、ご自身で法務局へ出向いていただく必要はありません。戸籍の収集も、必要な範囲を確認したうえで当法人で進められます。

一方で、ご本人確認の方法や書類の内容によっては、直接お会いする必要が生じることがあります。その場合は和歌山市の事務所でのご面談をお願いしています。ご来所が難しい事情がある場合は、進め方をご相談のうえ調整しますので、最初にお申し出ください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、御坊市にお住まいの方、御坊市の不動産を相続された方のご相談を承っています。御坊市は、相続登記の法務局も、相続放棄などの家庭裁判所も市内にある、和歌山県内では数少ない地域です。初回のご相談は無料です。

御坊市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（御坊市内の不動産） 和歌山地方法務局 御坊支局（御坊市薗369番地6・御坊法務総合庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 御坊支部（御坊市湯川町財部515-2）

相続登記の申請先は不動産の所在地で決まり、御坊市内の不動産は御坊支局が申請先です。日高郡（美浜町・日高町・由良町・印南町・日高川町）の不動産も同じ御坊支局の管内です。

一方、相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。御坊市および日高郡の5町にお住まいだった場合は、和歌山家庭裁判所御坊支部が提出先です。妙寺出張所のような「受付だけを行う」取扱いはなく、支部でそのまま手続が進みます。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

御坊市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

  • 戸籍・住民票：市民環境課（御坊市役所2階）のほか、市民サービスコーナー（名田町野島）でも受け付けています（市民環境課）。マイナポータルを利用した戸籍関係証明書のオンライン請求にも対応しています（請求できる方の範囲や対象となる証明書は市の案内をご確認ください）（市公式ページ）。
  • 固定資産評価証明書など：税務課（市税に関する証明）。郵送での請求もできます。

2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません（御坊市：戸籍証明書等の広域交付）。

御坊市で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

御坊市の相続で想定されるご相談例

  • 御坊市の実家を相続したが、相続人が和歌山市や大阪におり、平日に窓口へ行けない
  • 御坊市と日高郡の町の両方に不動産があり、申請先が分かれるのか知りたい
  • 亡くなった方の預貯金や不動産の全体像が分からず、何から手をつければよいか分からない

御坊市と日高郡の不動産は、いずれも御坊支局の管内です。複数の市町にまたがっていても、まとめてお引き受けできます。

相続した不動産を、これからどうするか

御坊市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

よくあるご質問

Q. 登記も相続放棄も御坊市内で手続きできますか。
A. 相続登記は御坊支局、相続放棄などの家事事件は御坊支部と、いずれも御坊市内が提出先です。

Q. 名田町の市民サービスコーナーで、相続登記の申請もできますか。
A. いいえ。市民サービスコーナーは、住民票・戸籍・印鑑登録証明書の発行を扱う窓口です（受付は平日の午前9時から午後1時まで）。相続登記の申請先は和歌山地方法務局御坊支局です。

Q. 日高郡の不動産は、すべて御坊支局の管轄ですか。
A. いいえ。美浜町・日高町・由良町・印南町・日高川町の不動産は御坊支局ですが、同じ日高郡でもみなべ町の不動産は田辺支局の管轄です。家庭裁判所も、亡くなった方の最後の住所地が前記5町であれば御坊支部、みなべ町であれば田辺支部に分かれます。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、有田市および有田郡（湯浅町・広川町・有田川町）にお住まいの方、この地域の不動産を相続された方のご相談を承っています。有田地域の不動産の相続登記は和歌山地方法務局本局が申請先です。相続放棄や遺言書の検認は亡くなった方（遺言者）の最後の住所地で管轄が決まり、最後の住所地が有田市・有田郡であれば和歌山家庭裁判所本庁が提出先です。初回のご相談は無料です。

有田市・有田郡の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（有田市・有田郡の不動産） 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 本庁（和歌山市二番丁1番地）

有田市・湯浅町・広川町・有田川町は、4市町とも同じ管轄です。法務局は本局、家庭裁判所は本庁で、旧市町村による分岐もありません。有田地域には法務局の支局や家庭裁判所の支部が置かれていないため、御坊市や田辺市のように「地元の支局・支部へ」という形にはならず、和歌山市内が提出先になります。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

みかん畑などの農地を相続したときの届出

有田地域では、ご自宅とあわせてみかん畑などの農地を受け継ぐご相続が少なくありません。農地を相続した場合、農地法3条の許可は不要ですが、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。有田市内の農地は有田市農業委員会、湯浅町・広川町・有田川町内の農地は各町の農業委員会が提出先です。

法律上は、農地の権利を取得したことを知った時から「遅滞なく」届け出る必要があります（同条第1項）。農林水産省の案内では、相続の場合は相続発生日からおおむね10か月以内が目安とされています。

※農業委員会への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

山林が含まれる場合は、地域森林計画の対象となる森林であれば、原則として相続開始の日から90日以内に市町への届出が必要です（森林法10条の7の2）。遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届け出ます。届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（同法213条）。

有田市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

有田郡（湯浅町・広川町・有田川町）で証明書を取得する窓口

なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

有田地域で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

有田市・有田郡の相続で想定されるご相談例

  • 自宅とあわせてみかん畑を相続したが、名義変更のほかに必要な手続きが分からない
  • 農地を引き継いだものの、耕作を続けられるか分からず、今後の扱いを整理したい
  • 親は有田市に住んでいたが、子は和歌山市や大阪に出ており、平日に窓口へ行けない

農地は、相続登記に加えて農業委員会への届出という別の手続きが必要になります。手続きの全体像を整理したうえで、順番と費用の見通しをご説明します。

相続した不動産を、これからどうするか

有田市・有田郡で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

よくあるご質問

Q. 有田市の不動産ですが、法務局は和歌山市まで行く必要がありますか。
A. 申請先は和歌山地方法務局本局です。ご依頼いただければ、書類の作成から申請まで当法人で対応しますので、ご自身で出向いていただく必要はありません。

Q. みかん畑を相続しました。登記だけで終わりますか。
A. 終わりません。農地は農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。この届出はグループのARIA行政書士事務所がサポートします。

Q. 有田川町の山林も相続しました。
A. 地域森林計画の対象となる森林であれば、相続開始の日から原則90日以内に町への届出が必要です（森林法10条の7の2）。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書（農地・山林が含まれる場合は特に確認します）
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることもできます。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、紀美野町にお住まいの方、紀美野町の不動産を相続された方のご相談を承っています。紀美野町内の不動産の相続登記は和歌山地方法務局本局が申請先です。相続放棄や遺言書の検認は亡くなった方（遺言者）の最後の住所地で管轄が決まり、最後の住所地が紀美野町であれば和歌山家庭裁判所本庁が提出先です。初回のご相談は無料です。

紀美野町のみなさまへ

司法書士法人ARIAグループ代表の川端祐也です。私は紀美野町の出身で、いまも実家があり、定期的に帰っています。

実家に帰るたび、空き家になったお宅が増えていると感じます。家は残っているのに、誰も住まなくなったお宅も目につくようになりました。

紀美野町では、ご自宅とあわせて山林や田畑を受け継ぐご相続が少なくありません。名義がご両親や祖父母のままになっていたり、山林や農地の届出が必要だと知らないままになっていたりすることもあります。手続きが必要だと分かっていても、平日に和歌山市まで出るのは簡単ではない、というお声もいただきます。

「こんなことで相談してもいいのか」と迷ったまま、何年も過ぎてしまったというお話もよくお聞きします。何から手をつければよいか分からない、という段階で構いません。

紀美野町は、私が生まれ育った町です。この町で受け継がれてきた家や田畑、山を、次の世代へつないでいくお手伝いができればと思っています。紀美野町のご相談は、できる限り私自身が担当したいと考えています。どうぞお気軽にお声がけください。

紀美野町の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（紀美野町内の不動産） 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 本庁（和歌山市二番丁1番地）

紀美野町は海草郡に属し、登記も家事事件も和歌山市内の窓口が提出先です。旧野上町・旧美里町という旧町の区域による管轄の分岐はありません。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

山林を相続したときは、登記のほかに届出があります

紀美野町は町域の多くを森林が占めています。地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として相続開始の日から90日以内に届け出る必要があります（森林法10条の7の2）。

90日以内に遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要です。その場合、後に相続人が確定した時点で、改めて届け出ます（紀美野町の案内）。提出先は紀美野町産業課です。面積による下限はなく、届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（森林法213条）。

※町への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

田畑を相続したときの届出

農地を相続した場合、農地法3条の許可は不要ですが、紀美野町農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。法律上は、農地の権利を取得したことを知った時から「遅滞なく」届け出る必要があります（同条第1項）。農林水産省の案内では、相続の場合は相続発生日からおおむね10か月以内が目安とされています。

※農業委員会への届出も相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。

紀美野町で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

  • 戸籍・住民票等：住民課、または美里支所住民室
  • 固定資産の評価証明書など：本庁税務課、または美里支所住民室（評価証明は1通200円。税金に関する証明書等）

役場は海草郡紀美野町動木287です。なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

紀美野町で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

紀美野町の相続で想定されるご相談例

  • 実家とあわせて山林や田畑を受け継いだが、登記のほかに何をすればよいか分からない
  • 親は紀美野町に住んでいたが、子は和歌山市や大阪に出ており、平日に窓口へ行けない
  • 祖父母の名義のままになっている土地があり、相続人が何人いるのか分からない

先代名義のまま長く経過していると、相続人が枝分かれして人数が増えていることがあります。まず戸籍をたどって相続人を確定させるところから進めます。

相続した不動産を、これからどうするか

紀美野町で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

よくあるご質問

Q. 美里支所でも証明書は取れますか。
A. 戸籍・住民票等も、固定資産の評価証明書なども、美里支所住民室で請求できます。

Q. 山林を相続しました。登記のほかに何が必要ですか。
A. 地域森林計画の対象となる森林であれば、相続開始の日から原則90日以内に紀美野町産業課への届出が必要です。遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有として届け出ます。

Q. 旧野上町・旧美里町で、手続きの窓口は変わりますか。
A. 変わりません。紀美野町は旧町の区域による管轄の分岐がなく、相続登記は和歌山地方法務局本局、相続放棄や遺言書の検認は和歌山家庭裁判所本庁です。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書（山林・田畑が含まれる場合は特に確認します）
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることもできます。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、海南市にお住まいの方、海南市内の不動産を相続された方のご相談を承っています。海南市内の不動産の相続登記は和歌山地方法務局本局が申請先です。相続放棄や遺言書の検認は亡くなった方（遺言者）の最後の住所地で管轄が決まり、最後の住所地が海南市であれば和歌山家庭裁判所本庁が提出先です。初回のご相談は無料です。

海南市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（海南市内の不動産） 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 本庁（和歌山市二番丁1番地）

海南市は旧市町村による管轄の分岐がありません。旧下津町の区域であっても、相続登記は本局、相続放棄や検認は本庁です。手続きの窓口が旧町ごとに分かれる紀の川市や田辺市のような複雑さはありません。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

山林を相続したときは、登記のほかに届出があります

海南市の山あいの地域では、相続財産に山林が含まれることがあります。地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として相続開始の日から90日以内に届け出る必要があります（森林法10条の7の2）。

90日以内に遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要です。その場合、後に相続人が確定した時点で、改めて届け出ます。提出先は海南市産業振興課です（海南市の案内）。面積による下限はなく、届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（森林法213条）。

※市への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

海南市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

  • 戸籍・住民票等：市民課（市役所1階）／下津行政局／日方支所／野上支所／亀川出張所の5か所（戸籍証明等の請求）
  • 評価証明書などの税証明：市役所本庁では税務課が窓口です。下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所でも取り扱っています（各種証明書の発行について）。支所・出張所の取扱時間は8時30分から17時15分（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）です。

なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

海南市で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

海南市の相続で想定されるご相談例

  • 実家と一緒に山林や田畑を相続したが、登記のほかに必要な手続きが分からない
  • 親が海南市に住んでいたが、子はみな和歌山市や大阪に出ており、手続きの時間が取れない
  • 先代の名義のままになっている土地があり、いま何をすべきか整理したい

先代名義のまま長く経過している場合、相続人が増えて話し合いが難しくなることがあります。まずは戸籍を確認し、誰が相続人なのかを明らかにするところから始めます。

相続した不動産を、これからどうするか

海南市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

海南市のみなさまへ

司法書士法人ARIAグループ代表の川端祐也です。海南市藤白には父方の実家があり、小学生のころは夏休みのたびにそこで過ごしていました。

当時は、家や土地が誰の名義かなど考えたこともありませんでした。いまは仕事柄、「実家をどうするか」というご相談を数多くお聞きします。夏を過ごしたあの家も、いつかは誰かが引き継ぐのだと考えるようになりました。

海南市では、ご自宅を相続したものの、住む予定がないまま空き家になっているというご相談があります。売却や賃貸をお考えの場合でも、まず名義を相続人に変更しなければ手続きは進みません。

何から手をつければよいか分からない、という段階で構いません。私にとっても、海南市は非常に愛着のある町です。まずはお話をお聞かせください。

よくあるご質問

Q. 海南市の支所でも評価証明は取れますか。
A. 日方支所・野上支所・亀川出張所に加え、下津行政局でも取り扱っています。市役所本庁では税務課が窓口です。取扱時間は平日の8時30分から17時15分です。

Q. 旧下津町の区域だと、手続きの窓口は変わりますか。
A. 変わりません。海南市は旧市町村による管轄の分岐がなく、相続登記は和歌山地方法務局本局、相続放棄や遺言書の検認は和歌山家庭裁判所本庁です。ただし証明書の取得は、下津行政局など、お住まいの地域に近い窓口が利用できます。

Q. 山林を相続しました。登記のほかに何が必要ですか。
A. 地域森林計画の対象となる森林であれば、相続開始の日から原則90日以内に海南市産業振興課への届出が必要です。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書（山林・田畑が含まれる場合は特に確認します）
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることもできます。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、岩出市・紀の川市にお住まいの方、この地域の不動産を相続された方のご相談を承っています。両市とも相続登記の申請先は和歌山市の法務局本局ですが、紀の川市は合併前の地域によって家庭裁判所の窓口が分かれます。初回のご相談は無料です。

岩出市・紀の川市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 岩出市 紀の川市
相続登記 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 本庁 旧打田町・旧桃山町・旧貴志川町＝本庁
旧粉河町・旧那賀町＝妙寺出張所

相続登記の申請先は不動産の所在地で決まり、岩出市・紀の川市とも和歌山地方法務局本局です。一方、相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。

紀の川市は「旧市町村のどこか」で申立先が変わります

紀の川市は2005年に打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町が合併して誕生しました。家庭裁判所の管轄はこの旧町の区域を基準に分かれており、旧打田町・旧桃山町・旧貴志川町の区域は和歌山家庭裁判所本庁、旧粉河町・旧那賀町の区域は妙寺出張所（伊都郡かつらぎ町妙寺111）です。現在の住所表記だけでは判断できないため、亡くなった方の最後の住所がどの旧町の区域かを確認します。

なお裁判所の申立書提出先一覧によると、妙寺出張所は審判・調停の受付のみを行い、その後の手続は和歌山家庭裁判所本庁で進められます。本庁で受け付けることもできます。したがって、旧粉河町・旧那賀町の区域にお住まいだった場合でも、本庁へ直接申し立てるという選択肢があります。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

紀の川市役所で登記事項証明書が取得できます

紀の川市には紀の川法務局証明サービスセンター（紀の川市西大井338番地・紀の川市役所1階）があります。業務取扱時間は午前9時～午後4時30分（正午～午後1時を除く）で、不動産登記の登記事項証明書（全部事項・現在事項・閉鎖事項）や、商業・法人登記の登記事項証明書・代表者事項証明書・印鑑証明書などをその場で取得できます。

ただし、電算化されていない閉鎖登記簿や公図は交付できません。また、郵送での交付申請の受付や登記申請の受付は行っていません（和歌山地方法務局：紀の川法務局証明サービスセンター／紀の川市の案内）。相続登記の申請そのものは本局宛てになります。

岩出市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。

紀の川市で証明書を取得する窓口

  • 戸籍・住民票等、固定資産関係：市民課などの本庁窓口のほか、粉河・貴志川・那賀・桃山の各支所と鞆渕出張所（各種証明書／固定資産税の証明等）
  • 登記事項証明書：市役所1階の紀の川法務局証明サービスセンター（上記参照）

なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

この地域で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

岩出市・紀の川市の相続で想定されるご相談例

  • 相続した土地に田畑が含まれており、名義変更のほかに何をすべきか分からない
  • 紀の川市の実家を相続したが、相続放棄をどこへ申し立てるのか分からない
  • 住宅地に建てた自宅の名義が、亡くなった親のままになっている

農地を相続した場合、農地法3条の許可は不要ですが、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。岩出市内の農地は岩出市農業委員会、紀の川市内の農地は紀の川市農業委員会が提出先です。法律上は、農地の権利を取得したことを知った時から「遅滞なく」届け出る必要があります（農地法3条の3第1項）。農林水産省の案内では、相続の場合は相続発生日からおおむね10か月以内が目安とされています。
※農業委員会への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

相続した不動産を、これからどうするか

岩出市・紀の川市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

岩出市・紀の川市のみなさまへ

司法書士法人ARIAグループ代表の川端祐也です。私は岩出市にある那賀高校の出身です。「那賀」という地名を聞くと、いまも高校時代を思い出します。

通学していたころに比べると、岩出市は住宅がずいぶん増えました。ご自宅を相続したものの、ご家族はすでに別の場所に住まいを構えていて、これからどうするか決めかねている、というご相談があります。売却や賃貸をお考えの場合も、まず名義変更が必要です。田畑を一緒に受け継いだ場合は、農業委員会への届出も加わります。

何から手をつければよいか分からない、という段階で構いません。私にとっても、この地域は非常に愛着のある場所です。まずはお話をお聞かせください。

よくあるご質問

Q. 紀の川市役所で登記事項証明書は取れますか。
A. 市役所1階の紀の川法務局証明サービスセンターで取得できます。ただし登記申請の受付は行っていないため、相続登記の申請は法務局本局宛てになります。

Q. 相続放棄は本庁と妙寺出張所のどちらへ出すのですか。
A. 亡くなった方の最後の住所地が旧粉河町・旧那賀町の区域なら妙寺出張所、旧打田町・旧桃山町・旧貴志川町の区域なら本庁です。妙寺出張所は受付のみで、その後の手続は本庁で進められます。

Q. 岩出市と紀の川市の両方に不動産があります。
A. どちらも和歌山地方法務局本局の管轄です。まとめてお引き受けできます。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書（農地が含まれる場合は特に確認します）
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることもできます。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、橋本市・かつらぎ町にお住まいの方、この地域の不動産を相続された方のご相談を承っています。橋本市・かつらぎ町内の不動産の相続登記は、和歌山地方法務局橋本支局が申請先です。一方、相続放棄は被相続人の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地で管轄が決まり、最後の住所地が橋本市またはかつらぎ町である場合は、和歌山家庭裁判所妙寺出張所が提出先です。初回のご相談は無料です。

橋本市・かつらぎ町の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（橋本市・かつらぎ町の不動産） 和歌山地方法務局 橋本支局（橋本市東家5丁目2番2号・橋本地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 妙寺出張所（伊都郡かつらぎ町妙寺111）

相続登記の申請先は不動産の所在地で決まります。橋本市・かつらぎ町の不動産は、和歌山市の本局ではなく橋本支局が申請先です（伊都郡九度山町・高野町も同じ橋本支局の管内です）。

妙寺出張所には、知っておきたい取扱いがあります

相続放棄などの家事審判・調停について、橋本市（旧橋本市・旧高野口町のいずれも）とかつらぎ町は妙寺出張所の管轄です。ただし裁判所の申立書提出先一覧によると、妙寺出張所は審判・調停の受付のみを行い、その後の手続は和歌山家庭裁判所本庁で進められます。和歌山家庭裁判所本庁で受け付けることもできます。また、訴訟の申立書提出先は本庁です。

つまり「近いから妙寺へ」と「本庁でまとめて」のどちらも選べます。どちらが動きやすいかは、相続人の居住地や事案によって変わりますので、ご相談時にご説明します。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

橋本市で証明書を取得する窓口

戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。ご依頼いただく場合は、必要な範囲を確認したうえで収集を進めます。

橋本市では固定資産評価証明書・公課証明書・名寄帳のオンライン申請も用意されていますが、利用できるのは納税義務者ご本人に限られます。相続人が亡くなった方名義の証明書を請求する場合は対象外で、窓口または郵送での請求になります（市公式ページ）。

かつらぎ町で証明書を取得する窓口

  • 戸籍・住民票等：住民環境課
  • 町税に関する証明書：役場税務課または花園支所窓口。固定資産については「評価証明書」「公課証明書」が用意されています（土地または建物1件〈7筆または5棟まで〉200円、1筆または1棟増すごとに30円加算）（町税の証明書と手数料）

なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。

この地域で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

橋本市・かつらぎ町の相続で想定されるご相談例

  • 実家は橋本市にあるが、相続人が大阪府側に住んでおり、平日に窓口へ行けない
  • かつらぎ町の田畑を相続したが、農地の名義変更や届出をどうすればよいか分からない
  • 橋本市と和歌山市の両方に不動産があり、申請先が分かれるのか知りたい

橋本市・かつらぎ町の不動産は橋本支局、和歌山市の不動産は本局と、申請先は不動産ごとに分かれます。複数の市町村にまたがる場合でも、まとめてお引き受けできます。農地を相続した場合、農地法3条の許可は不要ですが、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。橋本市内の農地は橋本市農業委員会、かつらぎ町内の農地はかつらぎ町農業委員会が提出先です。法律上は、農地の権利を取得したことを知った時から「遅滞なく」届け出る必要があります（農地法3条の3第1項）。農林水産省の案内では、相続の場合は相続発生日からおおむね10か月以内が目安とされています。
※農業委員会への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。

相続した不動産を、これからどうするか

橋本市・かつらぎ町で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

よくあるご質問

Q. 大阪府に住んでいますが、橋本市の実家の相続登記はどこへ申請しますか。
A. 不動産の所在地で決まるため、和歌山地方法務局橋本支局です。ご相談自体は郵送やオンラインを利用して進められます。

Q. 相続放棄は妙寺出張所へ行けばよいですか。
A. 妙寺出張所でも和歌山家庭裁判所本庁でも受け付けています。ただし受付後の手続は本庁で進められます。

Q. 橋本市とかつらぎ町の両方に不動産があります。手続きは2回になりますか。
A. どちらも橋本支局の管轄のため、まとめて申請できる場合があります。物件の状況を確認したうえでご案内します。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

橋本市・かつらぎ町から和歌山市の事務所までは距離がありますので、郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることができます。必要な本人確認や原本書類の受け渡し方法は、事案に応じてご案内します。ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、和歌山市黒田に事務所を構え、和歌山市にお住まいの方、和歌山市内の不動産を相続された方のご相談を承っています。「何から手をつければよいか分からない」という段階で構いません。ご事情をお伺いしたうえで、必要な手続きと費用の見通しをご説明します。初回のご相談は無料です。

和歌山市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 提出先
相続登記（和歌山市内の不動産） 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎）
相続放棄の申述、遺言書の検認 和歌山家庭裁判所 本庁（和歌山市）

相続登記の申請先は不動産の所在地で決まります。和歌山市内の不動産であれば、相続人が市外・県外にお住まいでも和歌山地方法務局本局が申請先です。一方、相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。最後の住所地が和歌山市であれば、いずれも和歌山家庭裁判所本庁が提出先です。

期限にご注意ください

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。

なお、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する必要があります（同法76条の2第2項）。また、相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。

和歌山市の相続手続きで利用する主な窓口

戸籍、住民票の除票、固定資産に関する証明書は、それぞれ取得先が異なります。戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。ただし、最初からすべてを揃える必要はありません。当法人へご依頼いただく場合は、必要な範囲を確認したうえで収集を進めます。

なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が和歌山市以外であっても、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）または直系卑属（子・孫など）の戸籍証明書等を、最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし、兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。また、郵送や代理人による請求はできません（和歌山市：戸籍証明書等の広域交付について）。

※証明書の名称、請求できる方、必要書類は窓口ごとに異なります。最新の取扱いは和歌山市などの公式サイトでご確認ください。

和歌山市で承っている主な手続き

※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。

和歌山市の相続で想定されるご相談例

和歌山市内の不動産に関しては、次のようなご相談が考えられます。

  • 市街地の戸建てやマンションを相続したが、名義がご両親や祖父母のままになっている
  • 相続人の一部が大阪など県外にお住まいで、集まって話し合う時間が取れない
  • 亡くなった方の預貯金口座が複数あり、どこから手をつければよいか分からない

いずれも、ご相談の時点で書類が揃っている必要はありません。戸籍の収集から対応します。遠方にお住まいの相続人がいる場合も、郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることができます。必要な本人確認や原本書類の受け渡し方法は、事案に応じてご案内します。

相続した不動産を、これからどうするか

和歌山市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。

共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の株式会社ARIA Partners（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

次の資料があると確認がスムーズですが、すべて揃っていなくてもご相談いただけます。

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍等
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
    ※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。

必要な戸籍の範囲、費用、手続きに要する期間は、相続人の人数、不動産の数、遺産分割協議の状況などによって異なります。資料を確認したうえで、費用と進め方をご説明します。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。

※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、和歌山市の事務所を拠点に、和歌山県内の相続登記・相続手続きのご相談を承っています。相続登記の申請先は不動産の所在地、相続放棄や遺言書の検認の申立先は亡くなった方（遺言者）の最後の住所地で決まり、市町によって窓口が異なります。地域ごとに、提出先と証明書の取得窓口をまとめました。

和歌山市・海草地域

那賀・伊都地域

有田・日高・紀南地域

掲載のない地域にお住まいの方、和歌山県外にお住まいで県内の不動産を相続された方のご相談も承っています。郵送やオンラインを利用して進められる部分も多くありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。

【本ページの運営・業務分担について】
相続登記・名義変更の手続きは司法書士法人ARIAグループが、不動産の売却（査定・媒介・買取等）に関する業務はARIAグループの不動産部門である株式会社ARIA Partnersが、それぞれ担当します。

相続不動産を売却する前に、なぜ相続登記が必要なのか

相続が発生した不動産は、被相続人（お亡くなりになった方）名義のままでは売却することができません。売却するためには、まず相続人へ名義を変更する「相続登記」を行う必要があります。

2024年4月から相続登記が義務化されており、正当な理由なく期限内に登記を行わない場合は過料の対象となることがあります。売却を検討されている方は、早めに相続登記の手続きを進めることをおすすめします。

相続登記・名義変更の主な流れ（司法書士法人ARIAグループが担当）

相続登記・名義変更に関する手続きは、司法書士法人ARIAグループが専門家として対応いたします。主な流れは以下のとおりです。

  • 戸籍謄本等の収集による相続人の確定
  • 遺産分割協議書の作成（相続人間で分割方法を協議する場合）
  • 登記申請書類の作成
  • 法務局への相続登記申請

これらの手続きには法律・登記の専門知識が必要となります。相続登記・名義変更に関するご相談は司法書士法人ARIAグループが承ります。

不動産の売却（査定・媒介・買取等）について

不動産の査定、媒介、買取、買主の紹介などの不動産売却に関する業務は、ARIAグループの不動産部門である株式会社ARIA Partnersが担当します。司法書士法人ARIAグループでは、相続登記・名義変更など、売却前に必要となる登記手続きをサポートします。

株式会社ARIA Partners 会社概要

  • 商号：株式会社ARIA Partners（2026年9月1日、合同会社Lumieから組織変更）
  • 宅地建物取引業免許：大阪府知事（1）第065747号
  • 所在地：〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
  • 取引態様：媒介、買取、代理等のうち、個別の取引内容に応じて明示します。

なお、司法書士法人ARIAグループと株式会社ARIA Partnersは別法人です。ご相談内容に応じて、担当する業務・費用・取引態様について個別にご説明します。

まとめ

相続した不動産を売却するためには、まず相続登記・名義変更の手続きが必要です。相続登記・名義変更に関する司法書士業務は司法書士法人ARIAグループが、不動産売却に関する宅地建物取引業務は株式会社ARIA Partnersが、それぞれ担当いたします。相続登記から売却まで、ご不明な点がございましたら司法書士法人ARIAグループまでお気軽にご相談ください。

相続した不動産の名義変更を専門家に相談したい方は、相続登記サポートをご覧ください。


相続登記・売却に関する解決事例

実際のご相談事例は、下記の解決事例ページでもご紹介しています。

相続登記と実家の売却を連携して進めた和歌山の事例


相続不動産のお悩みも、グループ内で連携してご案内します

相続登記・名義変更は司法書士法人ARIAグループが、不動産の売却・査定・買取はARIAグループの不動産部門である株式会社ARIA Partnersが担当し、グループ内で連携してご案内します。

トップへ戻る