司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、海南市にお住まいの方、海南市内の不動産を相続された方のご相談を承っています。海南市内の不動産の相続登記は和歌山地方法務局本局が申請先です。相続放棄や遺言書の検認は亡くなった方（遺言者）の最後の住所地で管轄が決まり、最後の住所地が海南市であれば和歌山家庭裁判所本庁が提出先です。初回のご相談は無料です。
海南市の相続手続きは、どこに出すのか
| 手続き | 提出先 |
|---|---|
| 相続登記（海南市内の不動産） | 和歌山地方法務局 本局（和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎） |
| 相続放棄の申述、遺言書の検認 | 和歌山家庭裁判所 本庁（和歌山市二番丁1番地） |
海南市は旧市町村による管轄の分岐がありません。旧下津町の区域であっても、相続登記は本局、相続放棄や検認は本庁です。手続きの窓口が旧町ごとに分かれる紀の川市や田辺市のような複雑さはありません。
期限にご注意ください
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。
相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。
山林を相続したときは、登記のほかに届出があります
海南市の山あいの地域では、相続財産に山林が含まれることがあります。地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として相続開始の日から90日以内に届け出る必要があります（森林法10条の7の2）。
90日以内に遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要です。その場合、後に相続人が確定した時点で、改めて届け出ます。提出先は海南市産業振興課です（海南市の案内）。面積による下限はなく、届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（森林法213条）。
※市への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。
海南市で証明書を取得する窓口
戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。
- 戸籍・住民票等：市民課（市役所1階）／下津行政局／日方支所／野上支所／亀川出張所の5か所（戸籍証明等の請求）
- 評価証明書などの税証明：市役所本庁では税務課が窓口です。下津行政局・日方支所・野上支所・亀川出張所でも取り扱っています（各種証明書の発行について）。支所・出張所の取扱時間は8時30分から17時15分（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）です。
なお、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。
海南市で承っている主な手続き
※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。
海南市の相続で想定されるご相談例
- 実家と一緒に山林や田畑を相続したが、登記のほかに必要な手続きが分からない
- 親が海南市に住んでいたが、子はみな和歌山市や大阪に出ており、手続きの時間が取れない
- 先代の名義のままになっている土地があり、いま何をすべきか整理したい
先代名義のまま長く経過している場合、相続人が増えて話し合いが難しくなることがあります。まずは戸籍を確認し、誰が相続人なのかを明らかにするところから始めます。
相続した不動産を、これからどうするか
海南市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。
共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。
「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。
なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の合同会社Lumie（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。
海南市のみなさまへ
司法書士法人ARIAグループ代表の川端祐也です。海南市藤白には父方の実家があり、小学生のころは夏休みのたびにそこで過ごしていました。
当時は、家や土地が誰の名義かなど考えたこともありませんでした。いまは仕事柄、「実家をどうするか」というご相談を数多くお聞きします。夏を過ごしたあの家も、いつかは誰かが引き継ぐのだと考えるようになりました。
海南市では、ご自宅を相続したものの、住む予定がないまま空き家になっているというご相談があります。売却や賃貸をお考えの場合でも、まず名義を相続人に変更しなければ手続きは進みません。
何から手をつければよいか分からない、という段階で構いません。私にとっても、海南市は非常に愛着のある町です。まずはお話をお聞かせください。
よくあるご質問
Q. 海南市の支所でも評価証明は取れますか。
A. 日方支所・野上支所・亀川出張所に加え、下津行政局でも取り扱っています。市役所本庁では税務課が窓口です。取扱時間は平日の8時30分から17時15分です。
Q. 旧下津町の区域だと、手続きの窓口は変わりますか。
A. 変わりません。海南市は旧市町村による管轄の分岐がなく、相続登記は和歌山地方法務局本局、相続放棄や遺言書の検認は和歌山家庭裁判所本庁です。ただし証明書の取得は、下津行政局など、お住まいの地域に近い窓口が利用できます。
Q. 山林を相続しました。登記のほかに何が必要ですか。
A. 地域森林計画の対象となる森林であれば、相続開始の日から原則90日以内に海南市産業振興課への届出が必要です。
ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの
- 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
- 相続人の関係が分かる戸籍等
- 固定資産税の納税通知書、課税明細書（山林・田畑が含まれる場合は特に確認します）
- 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。
ご相談の進め方・アクセス
司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田277番地3-202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分
ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。郵送やオンラインを利用して多くのやり取りを進めることもできます。
※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。