和歌山市の相続登記・相続手続きのご相談

司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、和歌山市黒田に事務所があります。和歌山市にお住まいの方や、和歌山市内の不動産を相続された方から、相続のご相談を承っています。

ご家族が亡くなったあとの手続きは、法務局・家庭裁判所・税務署・市役所と、窓口がいくつにも分かれます。このページでは、和歌山市の場合に「どの手続きを、どこへ、いつまでに」出すのかを、各機関の公式の案内をもとにまとめました。

「何から手をつければよいか分からない」という段階で構いません。初回のご相談は無料です。お電話は9時から22時まで、土日祝も受け付けています(面談は予約制です)。

和歌山市の相続手続きは、どこに出すのか

手続き 窓口 所在地
相続登記(亡くなった方の名義の不動産を、相続した人の名義に変える手続き) 和歌山地方法務局 本局 和歌山市二番丁3番地(和歌山地方合同庁舎)
相続放棄(借金も含めて一切相続しないと申し出ること)・遺言書の検認(自筆の遺言書の状態を裁判所で確かめてもらうこと) 和歌山家庭裁判所 本庁 和歌山市二番丁1番地
相続税の申告 和歌山税務署 和歌山市二番丁3(和歌山地方合同庁舎)
戸籍・除籍、住民票の除票(亡くなった方の住民票) 和歌山市役所1階 市民課2番窓口、市内7か所のサービスセンター 和歌山市七番丁23番地(市役所)
固定資産評価証明書など、税の証明書 和歌山市役所 本庁舎2階 税証明交付窓口、市内7か所のサービスセンター 和歌山市七番丁23番地(市役所)

法務局・家庭裁判所・税務署の3か所は、どれも和歌山市二番丁にあります。各機関の案内では、JR和歌山駅・南海和歌山市駅から和歌山バスに乗り、「和歌山城前」で降りて歩いて3〜5分です。

窓口は、何を基準に決まるのか

手続きによって、基準になる場所が違います。

  • 相続登記は、不動産がある場所で決まります。和歌山市内の不動産なら、相続人が大阪や東京にお住まいでも、申請先は和歌山地方法務局本局です。
  • 相続放棄は、亡くなった方の最後の住所で決まります。
  • 遺言書の検認は、遺言を書いた方の最後の住所で決まります。
  • 相続税の申告は、亡くなった方が亡くなったときの住所で決まります。

亡くなった方の最後の住所が和歌山市なら、相続放棄と検認は和歌山家庭裁判所本庁、相続税の申告は和歌山税務署です。

反対に、和歌山市内に実家があっても、亡くなった方が大阪にお住まいだった場合は、相続放棄や相続税の申告は、大阪の住所を受け持つ家庭裁判所・税務署になります。相続登記だけは和歌山地方法務局本局のままです。

まず確かめたい期限

いつまでに 手続き 窓口(和歌山市の場合)
3か月以内(自分が相続人になったと知った時から) 相続放棄、限定承認(受け継ぐ財産の範囲内でだけ借金を返す方法) 和歌山家庭裁判所 本庁
4か月以内(相続があったと知った日の翌日から) 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告) 和歌山税務署
10か月以内(相続があったと知った日の翌日から) 相続税の申告と納付 和歌山税務署
3年以内(不動産を相続したと知った日から) 相続登記 和歌山地方法務局 本局
原則として2027年(令和9年)3月31日まで(不動産を相続したと知ったのが2024年4月1日以降なら、知った日から3年以内) 2024年(令和6年)4月1日より前に起きた相続で、まだ名義を変えていない不動産の相続登記 和歌山地方法務局 本局

※準確定申告・相続税の申告は税理士の業務です。必要な場合は、税理士と連携してご案内します。

相続登記は、2024年4月から義務になりました

身内が亡くなって自分が相続人になったと知り、さらに相続で不動産を受け継いだと知った日から、3年以内に相続登記を申請する必要があります(不動産登記法76条の2第1項)。

遺産分割の話し合いが終わっていなくても、この最初の期限は延びません。話し合いがまとまらないうちに期限が来るときは、期限までに、下で説明する「相続人申告登記」などの対応が必要です。

期限内に相続人申告登記(または法定相続分での相続登記)をしたあとで、遺産分割で不動産を受け継ぐことが決まった場合は、まとまった日から3年以内に、その内容で登記を申請します(不動産登記法76条の2第2項・76条の3第4項)。

相続登記の申請期限(2027年3月31日)に当たるかどうかは、期限の確かめ方で確かめられます。

2024年4月1日より前に起きた相続も対象です。その日までに不動産を相続したと知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。知ったのが2024年4月1日以降の場合は、知った日から3年以内です(民法等の一部を改正する法律〔令和3年法律第24号〕附則5条6項)。

正当な理由がないのに申請しないでいると、10万円以下の過料(行政上のお金の制裁で、刑罰ではありません)の対象になることがあります(不動産登記法164条1項)。

遺産分割の話し合いがまとまらないなどで、期限までに相続登記ができそうにないときは、「相続人申告登記」という方法があります。3年の期限内に、相続が始まったことと、自分が相続人であることを法務局に申し出れば、申請の義務を果たしたことになります(不動産登記法76条の3第2項。登録免許税はかかりません)。

ただし、不動産の名義は亡くなった方のままなので、売却などをするには、あらためて相続登記が必要です。また、申し出たあとに遺産分割の話し合いがまとまったときは、まとまった日から3年以内に相続登記を申請します(不動産登記法76条の3第4項)。

和歌山地方法務局 本局でできること

和歌山市内の不動産の相続登記は、和歌山地方法務局本局(和歌山市二番丁3番地・和歌山地方合同庁舎、電話073-422-5131)が受け持っています。相続に関係するものでは、次のことができます。

  • 相続登記の申請:窓口のほか、郵送やオンラインでも申請できます。
  • 登記事項証明書の取得:法務局が記録している不動産の内容(持ち主の名前など)を証明する書類です。
  • 法定相続情報一覧図の写しの交付:亡くなった方と相続人の関係を1枚にまとめた一覧図を、法務局が証明する制度です。銀行などの手続きで、戸籍の束の代わりに使えます。写しの交付に手数料はかかりません。
  • 自筆の遺言書の保管:自分で書いた遺言書を、法務局が預かる制度です。手数料は1件3,900円です。法務局が預かった遺言書は、亡くなったあとの家庭裁判所での検認がいりません。

取扱時間は、午前9時から午後5時までです。登記の手続きの案内(申請書の書き方などの相談)は予約制で、電話か窓口で予約します。

和歌山家庭裁判所 本庁への申立て

亡くなった方(遺言の場合は遺言を書いた方)の最後の住所が和歌山市なら、申立先は和歌山家庭裁判所本庁(和歌山市二番丁1番地)です。和歌山市内に、別の受付窓口はありません。

相続放棄

亡くなった方に借金がある場合などに、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がないための手続きです。自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述書(申し出の書類)を出します。

費用は、申述する人1人につき収入印紙800円分と、裁判所からの連絡に使う郵便切手です(切手の額は和歌山家庭裁判所の案内で確かめます)。

亡くなった方の預金を引き出して使ったり、財産を売ったりすると、相続放棄ができなくなることがあります。迷ったら、財産に手をつける前にご相談ください。

遺言書の検認

自宅などで、手書きの遺言書(自筆証書遺言)が見つかった場合は、家庭裁判所で「検認」を受けます。検認は、遺言書の形や中身を記録して、あとで書き換えられないようにする手続きです。遺言が有効かどうかを決める手続きではありません。

封がしてある遺言書は、ご自身で開けずに、そのままお持ちください。封のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人などが立ち会って開けることになっています。

公証役場で作った遺言書(公正証書遺言)と、法務局に預けてあった遺言書は、検認がいりません。費用は、遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。

※司法書士は、相続放棄申述書や検認の申立書など、裁判所に出す書類の作成と、その作成についてのご相談を承ります。家庭裁判所での手続きの代理や、相続人どうしの話し合いの代理(交渉)は行いません。

和歌山市役所・サービスセンターで取る書類

戸籍は本籍地の市区町村、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地の市区町村、固定資産評価証明書は不動産がある市区町村で取るのが基本です。最初からすべてをそろえる必要はありません。当法人にご依頼いただく場合は、必要な範囲を確かめたうえで、こちらで集めます。

戸籍・除籍・住民票の除票

  • 窓口:市役所1階の市民課2番窓口と、市内7か所のサービスセンター(下の一覧)
  • 受付時間:月曜から金曜は午前8時30分から午後5時15分まで(木曜は午後7時まで)。日曜も午前8時30分から午後5時15分まで開いています。土曜と祝日は休みです(日曜が祝日の日は開いています)。
  • 日曜日は、戸籍謄本・抄本、除かれた住民票(住民票の除票)、附票などは発行されません。 相続の手続きで使う書類は、平日か、木曜の延長時間に取りに行きます(木曜の延長時間でも、除かれた住民票などは発行できない場合があります)。
  • 手数料:戸籍謄本・抄本は1通450円、除籍(亡くなった方などが全員抜けた古い戸籍)などは1通750円です。
  • 窓口に行けない場合は、郵送でも請求できます。

本籍が和歌山市以外のとき(戸籍の広域交付)

2024年3月1日から、本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口で戸籍を請求できるようになりました(広域交付)。

  • 請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母など(直系尊属)、子・孫など(直系卑属)の戸籍です。
  • 和歌山市での受付は、市民課2番窓口と各サービスセンターで、月曜から金曜の午前9時から午後4時30分までです。土日祝は発行されません。
  • マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類が必要です。
  • 兄弟姉妹という関係だけでは、その方の戸籍を広域交付で請求できません。 ただし、ご自身や父母などが同じ戸籍に記載されている場合は、取得できることがあります。
  • 戸籍の附票、一部事項証明書・個人事項証明書、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は対象外です。郵送や代理人による請求もできません。

亡くなった方に子も親もおらず、兄弟姉妹が相続人になる場合、必要な戸籍をすべて広域交付でそろえられるとは限りません。広域交付で取れない戸籍は、本籍地の市区町村に請求します。

固定資産評価証明書(登記にかかる税金を計算するための、不動産の評価額の証明書)

  • 窓口:市役所 市民税課の税証明交付窓口(本庁舎2階の(1)番窓口)と、各サービスセンター
  • サービスセンターでの固定資産税の証明書は、平日だけの取り扱いです(日曜は扱っていません)。
  • 手数料:1通300円
  • 代わりの人が請求するときは、原則として委任状が必要です。相続人が請求するときに必要な書類は、市の税の窓口でご確認ください。

サービスセンター一覧(和歌山市)

名称 所在地 電話
東部サービスセンター 和歌山市森小手穂55番地 073-475-7151
河南サービスセンター 和歌山市布施屋41番地 073-465-3711
河西サービスセンター 和歌山市松江北2丁目20番7号 073-480-1175
河北サービスセンター 和歌山市市小路192番地3 073-480-3811
中央サービスセンター 和歌山市三沢町1丁目2番地 073-402-2680
北サービスセンター 和歌山市直川326番地7 073-464-1101
南サービスセンター 和歌山市紀三井寺856番地 073-494-3200

※受付時間・請求できる人・必要な書類は変わることがあります。お出かけの前に、和歌山市の公式ページ(戸籍や住民登録等に関する証明、戸籍証明書等の広域交付について、サービスセンターの業務内容、税証明交付申請書及び委任状)でご確認ください。

和歌山市でよくあるご相談

相続のご相談でよく伺う内容を、一般的な形にまとめました(特定の方の事例ではありません)。

親の名義のままの実家を、兄弟の一人が受け継ぎたい(兄弟の一人は大阪に住んでいる)

まず、亡くなった親の生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人全員の戸籍を集めて、相続人を確定させます。次に、誰が実家を受け継ぐかを書いた遺産分割協議書(相続人全員で決めた内容を書いた書類)を作り、相続人全員に署名と実印での押印をしてもらいます。

大阪にお住まいの方とは、書類を郵送でやり取りできます。全員が一度に集まらなくても進められることが多いです。そろったら、和歌山地方法務局本局へ相続登記を申請します。

固定資産税の通知で、祖父母の名義のままの土地があると分かった

名義を変えないまま、その後に相続人も亡くなっていると、相続が重なっている状態です(数次相続といいます)。このときは、祖父母の代までさかのぼって戸籍を集め、いま相続人になっている人を全員確かめます。人数が多いと、話し合いに時間がかかることがあります。

2024年4月より前に起きた相続も、相続登記の義務の対象です(原則として2027年3月31日まで)。話し合いが間に合わないときは、先に相続人申告登記をしておく方法もあります。

亡くなった親に、借金があるかもしれない

相続放棄の期限は、自分が相続人になったと知った時から3か月です。まず、分かる範囲で財産と借金を確かめます。借金のほうが多いと分かれば、和歌山家庭裁判所本庁へ相続放棄の申述書を出します。

親の預金を引き出して使ったり、財産を処分したりすると、放棄ができなくなることがあります。財産に手をつける前にご相談ください。期限が近い場合や、3か月を過ぎてから借金が分かった場合も、まずはご事情をお聞かせください。

自宅から、手書きの遺言書が見つかった

封がしてあれば開けずに、和歌山家庭裁判所本庁に検認を申し立てます。検認が終わると、遺言書に「検認済証明書」を付けてもらえます。これを使って、相続登記や預金の手続きを進めます。

遺言書を法務局に預けていた場合は、検認はいりません。法務局で「遺言書情報証明書」(預けてある遺言書の内容を証明する書類)を請求して、手続きに使います。

相続したマンションを売りたい

売却の前に、まず名義を相続人に変える相続登記が必要です。名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移せません。相続人が何人かいる場合は、誰の名義にするか(または売ったお金をどう分けるか)を、遺産分割協議で決めます。

よくあるご質問

Q. 和歌山市役所で、日曜日に戸籍は取れますか。
A. 取れません。日曜日は、戸籍謄本・抄本、除かれた住民票、附票などは発行されません。平日の午前8時30分から午後5時15分まで、または木曜の午後7時までの延長時間に、市民課2番窓口か各サービスセンターで請求します。

Q. 本籍が和歌山市ではありません。和歌山市役所で戸籍は取れますか。
A. 本人、配偶者、父母・祖父母など、子・孫などの戸籍であれば、広域交付で請求できます。和歌山市の受付は平日の午前9時から午後4時30分までです。兄弟姉妹という関係だけでは、その方の戸籍は請求できません(ご自身や父母などが同じ戸籍に記載されていれば、取得できることがあります)。戸籍の附票は対象外です。広域交付で取れない戸籍は、本籍地の市区町村に請求します。

Q. 相続放棄は、どこへ出して、費用はいくらかかりますか。
A. 亡くなった方の最後の住所が和歌山市なら、和歌山家庭裁判所本庁(和歌山市二番丁1番地)です。裁判所に納める費用は、申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。当法人に書類の作成をご依頼いただく場合の費用は、下の「費用の目安」をご覧ください。

Q. 和歌山市と大阪にも不動産があります。まとめて頼めますか。
A. 相続登記は、不動産ごとに、その場所を受け持つ法務局へ申請します。郵送やオンラインでも申請できるため、和歌山オフィスでまとめてお引き受けできます。当法人は大阪市都島区にも事務所があります。

Q. 相続税の申告は必要ですか。
A. 相続税の対象になる財産の合計(借金などの債務や葬式の費用を差し引き、亡くなる前に受けた贈与のうち加える分を足した額)が、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合などに、申告が必要になります。配偶者の税額軽減などの特例を使う場合は、税額がゼロになるときでも申告が必要なことがあります。亡くなった方の住所が和歌山市なら、申告先は和歌山税務署です。申告が必要かどうかの判断と申告書の作成は税理士の業務のため、必要な場合は税理士と連携してご案内します。

Q. 和歌山市の外に住んでいても相談できますか。
A. ご相談いただけます。郵送やオンラインを使って、多くのやり取りを進めることができます。本人確認の方法や、原本の書類の受け渡し方法は、ご事情に合わせてご案内します。

費用の目安

当法人の報酬の目安です(くわしくは料金表をご覧ください)。

サービス 報酬(税込)
相続登記 節約プラン ※1 72,600円〜
相続登記 お任せプラン(戸籍の収集・遺産分割協議書の作成を含む) 105,600円〜
相続手続き まるごとサポート(預貯金の名義変更を含む) 330,000円〜
相続放棄 標準プラン(1名あたり) 55,000円
相続放棄 フルプラン(1名あたり) 99,000円
3か月を過ぎてからの相続放棄(申述書・上申書の作成) 上の各プランに33,000円を加算
自筆証書遺言作成サポート 110,000円〜
公正証書遺言作成サポート(証人の立ち会いを含む) 165,000円〜

※1 節約プランは、弁護士・税理士など他の専門家が戸籍と相続関係説明図を確認済みの方が対象です。戸籍の収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成は含みません。
※相続放棄には、当法人の報酬とは別に、裁判所に納める収入印紙・郵便切手、戸籍の取得費、郵送費などがかかります。
※公正証書遺言には、当法人の報酬とは別に、公証役場の手数料がかかります。
※相続登記には、当法人の報酬とは別に、登録免許税(国に納める税金。固定資産評価額の0.4%)などの実費がかかります。たとえば不動産の評価額が2,000万円なら、2,000万円×0.4%=80,000円です。
※評価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年(令和9年)3月31日まで、登録免許税がかかりません(租税特別措置法84条の2の2第2項)。
※相続人の数、不動産の数、申請する法務局の数などにより、加算となる場合があります。初回のご相談で、費用の見通しをお伝えします。

ご相談の流れ

  1. ご予約:お電話(0120-924-542)、LINE、無料相談フォームから。お電話は9時から22時まで、土日祝も受け付けています。
  2. 初回のご相談(無料):ご事情をお聞きして、必要な手続きと費用の見通しをご説明します。
  3. お見積り・ご契約:お見積りをお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討いただくこともできます。
  4. 戸籍の収集・書類の作成:戸籍を集めて相続人を確定させ、遺産分割協議書などを作ります。
  5. 法務局への申請:和歌山地方法務局本局などへ相続登記を申請します。
  6. 完了・書類のお渡し:登記が終わったら、登記識別情報(いわゆる権利証にあたる書類)などをお渡しします。

ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの

次の資料があると確認がスムーズですが、すべてそろっていなくてもご相談いただけます。

  • 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料
  • 相続人の関係が分かる戸籍など
  • 固定資産税の納税通知書、課税明細書(毎年春ごろに届く、不動産の一覧が載った書類)
  • 遺言書や遺産分割協議書がある場合は、その書類

※封のある遺言書は、ご自身で開けずに、そのままお持ちください。

必要な戸籍の範囲、費用、手続きにかかる期間は、相続人の人数、不動産の数、遺産分割の話し合いの状況などによって変わります。資料を確かめたうえで、費用と進め方をご説明します。

和歌山市で承っている主な手続き

あわせて読まれているページ:相続手続きの流れ/遠くに住んでいる相続人がいる場合/3か月を過ぎてからの相続放棄

相続した不動産を、これからどうするか

和歌山市で相続した不動産を売る場合は、まず名義を相続人に変える必要があります。貸す場合も、名義変更(相続登記)は法律で義務になっていますので、早めに済ませておくと安心です。

共有の名義(何人かで持つ名義)のままにすると、不動産の全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です(自分の持分だけを売る場合とは、必要な手続きが違います)。将来の手間を減らすため、この段階で名義の形を決めておくと、あとの手続きが楽になります。

「売るかどうか、まだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。くわしくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。

なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者(免許を受けて、不動産の売買や仲介などを行う業者)の業務です。ご希望があれば、ARIAグループの不動産部門である株式会社ARIA Partners(宅地建物取引業者)をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。

和歌山市のまわりの地域のページ

海南市/岩出市・紀の川市/紀美野町/有田市・有田郡/対応エリアの一覧

和歌山市内でも、相続の無料相談会を開いています(2026年8月 プラザホープ、2024年9月 和歌山オフィス)。
次回の予定は和歌山の相続相談会のページでご案内しています。

県外にお住まいの方は、和歌山の実家の相続を、県外から進めるもご覧ください。

ご相談の進め方・アクセス

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号
TEL 073-471-0888(フリーダイヤル 0120-924-542)
受付 9:00〜22:00(土日祝も対応・面談は予約制)
JR和歌山駅東口から徒歩13分/駐車場1台分あり
初回のご相談は無料です。

ご予約はお電話、LINE、無料相談フォームから承っています。

※このページは、2026年10月時点の法令と、各機関が公表している情報をもとにした一般的な説明です。窓口の受付時間や必要な書類は変わることがあるため、実際の申請・申立ての前に、最新の情報を確かめます。相続税・所得税などの税務の判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人どうしの交渉の代理や、家庭裁判所の手続きの代理人としての対応は弁護士の業務です。司法書士は、法令の範囲内で、裁判所に出す書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。

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和歌山市・海南市の相続手続きは、司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィスにご相談ください。お電話・LINE・お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせいただけます。

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