相続人が未成年の場合

未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議(相続人全員で、誰がどの遺産を受け継ぐかを決める話し合い)が出来ません。

よって、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。

このような場合、親と子供の利益が相反(一方の得がもう一方の損になりうる関係。親と未成年の子の遺産分割など)することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親がまとめて代理することはできません。親が代理できるのはそのうち一人だけで、ほかの子供にはそれぞれ特別代理人が必要です。

このようなときには、家庭裁判所が、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選びます。

特別代理人を選んでもらうには、親(親権者)などが家庭裁判所に申し立てます。

特別代理人の選任申立ては、裁判所への提出書類の作成が必要となりますが、司法書士がサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

※裁判所への提出書類を、司法書士が作成することができると法律で定められております。

当事務所の遺産分割サポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印(市区町村に登録した印鑑。印鑑証明書で本人のものと証明できる)と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書(相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面)の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方を話し合う際にも、専門家が第三者の中立な立場で、法定相続分などの法律上の決まりや手続きの流れをご説明し、遺産分割協議がスムーズに進むようお手伝いします。ただし、司法書士は、相続人の代理として交渉したり、争いになった話し合いをまとめたりすることはできません。相続人の間で意見が対立し、交渉や紛争の解決が必要な場合は、弁護士へのご相談をご案内します。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家が法律上の決まりや手続きをご説明することで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を目指し、争いに発展して弁護士への依頼が必要になる事態や、相続人同士の関係の悪化を防ぐお手伝いをします。

遺産分割サポートサービスの詳細はこちら>>

遺産分割サポートサービスの料金

(税抜。かっこ内は税込)着手金10万円(税込11万円)+相続財産の0.8%(税込0.88%)

※ 遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。

相続人が未成年のケースを解決した事例

妻、子供3人を持つ方が、お亡くなりになりました。子供3人の内、1人が16歳と未成年だったため、そのままでは遺産分割協議を行えない状況でした。

そこで家庭裁判所に特別代理人選任申立てを行い、特別代理人を交えて遺産分割協議を行い、無事に相続登記(亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える登記)まで完了することができました。

特別代理人選任申立てから選任までの期間は3週間程度かかりました(事案、管轄裁判所によって期間は異なります)。

相続税の申告までの期限も迫っている中でのご依頼でしたので、裁判所に協力を依頼し、迅速に対応させて頂いた結果、無事に相続税の申告にも間に合い、大変ご満足頂けました。

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