相続人が認知症の場合

相続人に認知症の方がいる場合

認知症などで判断能力が十分でない方が相続人になる場合、そのままでは遺産分割協議などの相続手続きを行えないことがあります。

それは、認知症の方が正しい判断能力(意思能力)を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断が出来ないためです。

そうした相続人の方がいる状況で作成した遺産分割協議書(相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面)は無効となり、法律的には効果を発揮することが出来ません。そのため、きちんと法律に則った方法で手続きを進めることが必要となります。

また、そうした状況の方に強引に書類に判子を押させてしまっても、当然無効です。

認知症の方がいる場合の手続きの進め方

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示(契約の申込みや同意など、自分の意思を外に示すこと)が出来ない方がいる場合には手続きを進めることが出来ません。

こうした場合には、意思表示ができない相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要となります。

その代理人を成年後見人といいます。

このように、認知症の方が相続人にいる場合に相続手続を進めるにあたっては、まず、認知症の方の配偶者や4親等内の親族などが、家庭裁判所に成年後見開始申立てを行います。そして家庭裁判所が成年後見人を選んだ後、成年後見人が認知症の方に代わって、ほかの相続人全員と遺産分割協議を行う流れとなります。

そうすることにより、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。
※ この場合、認知症の方の判断能力がどのくらい残っているかによって使う制度が変わり、成年後見人ではなく、保佐人や補助人が選ばれることがあります。また、成年後見人自身も相続人である場合(例:お子さまが親の成年後見人になった場合)は、成年後見人などが家庭裁判所に申し立てて、遺産分割協議のためだけに認知症の方を代理する人(特別代理人)を別に選んでもらう必要があります。ただし、成年後見人を監督する「成年後見監督人」が選ばれている場合は、原則として不要です。保佐人・補助人が相続人である場合も、同じように、遺産分割協議のためだけの保佐人・補助人(臨時保佐人・臨時補助人)を家庭裁判所に別に選んでもらわなければならない場合があります。保佐人・補助人を監督する人(保佐監督人・補助監督人)がいる場合は不要です。

成年後見人の選任は、家庭裁判所で行われますので、家庭裁判所に対して成年後見開始の申立てを行う必要があります。成年後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定(医師が本人の判断能力の程度を、医学的に詳しく調べること)などが必要な場合もありますので、一般的には選任されるまで2~3ヶ月は時間がかかります。

相続手続きをスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。

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