※本記事は、実際に当事務所で対応した事例をもとに、依頼者様のプライバシーに配慮して一部の情報を変更・匿名化して掲載しています。
ご相談時の状況
和歌山県内にある住宅が長期間空き家となっており、今後どのように対応すればよいか分からないというご相談をいただきました。
不動産の名義は既に亡くなったご親族のままで、その後の相続登記も行われていませんでした。
さらに、その相続人の一部も亡くなっており、複数の相続が重なっていました。
建物は使用されておらず、老朽化や庭木の管理、近隣への影響も懸念されていました。
相続人の中に居住を希望する方はおらず、売却、解体、管理継続など、どの方法を選ぶべきか判断できない状態でした。
司法書士法人ARIAグループからの提案・対応
まず、登記事項証明書（不動産について法務局が記録している内容を、法務局が証明する書類）を確認し、今の名義人を特定しました。
そのうえで、名義人から現在の相続人までの戸籍を収集し、複数の相続関係を整理しました。
相続人全員を確認した後、不動産を誰が相続するかについて相続人間で話し合っていただき、合意内容に基づく遺産分割協議書の作成を支援しました。
必要な相続登記を行い、現在の相続人名義へ変更しました。
相続登記後の不動産については、管理を継続する方法、建物を解体する方法、土地建物を売却する方法などを整理しました。
売却を検討する場合の査定や媒介（売主と買主の間に入り、売買などの契約をまとめること。仲介）については、ARIAグループの不動産部門である株式会社ARIA Partnersが担当できることを案内しました。
対応後の状況
複数の相続が重なっていた状態を整理し、現在の相続人名義への相続登記を行いました。
これにより、相続人が空き家の管理や処分について具体的に検討できる状態となりました。
空き家の処分方法は、建物の状態、土地の立地、相続人の希望、解体費用などによって異なります。
相続登記を行うだけで空き家の問題がすべて解消するわけではありませんが、売却や解体などの手続きを進めるためには、所有者を明確にすることが必要です。
同様のお悩みがある方へ
長期間相続登記をしていない不動産は、時間の経過とともに相続人が増え、戸籍収集や遺産分割協議が複雑になることがあります。
空き家を使用する予定がなくても、管理責任や固定資産税などの問題は残ります。
亡くなった方の名義のままになっている空き家がある場合は、現在の相続人と登記状況を早めに確認することが重要です。
同じようなお悩みは、ご相談ください
初回相談無料・駐車場1台・土日祝も対応（面談は予約制）。和歌山オフィス（和歌山市黒田）で、司法書士がお話を伺います。