海外に在住している相続人がいる場合

サイン証明・在留証明など、海外にお住まいの相続人が用意する書類は、海外在住の相続人がいる相続(解説)で詳しく説明しています。

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし、遺産分割協議によって相続手続をする場合は、原則として相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書(サイン証明書)を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

また、遺産分割協議の結果、不動産を相続する人は住民票も必要になりますが、海外には住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。日本国籍のない方は在留証明書を取れないため、住んでいる国などの役所が発行する住所の証明書や、現地の公証人の前で住所に間違いがないと誓って作った書面(宣誓供述書)などを使います。また、2024年4月からは、海外に住む方が不動産の名義人になる場合、日本国内の連絡先となる人や会社など(いない場合は「なし」)も、あわせて法務局の記録に載せることになりました。

海外に住む相続人は、何を用意する?

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。

・現地で既に3か月以上滞在し、現在居住していること。
※ただし、申請時に滞在期間が3ヶ月未満であっても今後3ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。

・証明を必要とする本人が現地の日本領事館等へ出向いて申請すること。
※本人が来ることができないやむを得ない事情がある場合は、委任状を出して、代わりの人が申請できる場合もあります。また、オンライン申請に対応している在外公館では、「オンライン在留届(ORRネット)」を使ってオンラインで申請でき、一定の要件を満たせば領事館等に出向く必要はありません。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館(海外にある日本の大使館や総領事館)に直接お問合わせください。

海外に住む相続人がいる場合に必要となる書類や手続きの注意点は、『海外在住の相続人がいる場合の手続き』で解説しています。

当事務所の遺産分割サポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書(相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面)の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方を話し合う際にも、専門家が第三者の中立な立場で、法定相続分などの法律上の決まりや手続きの流れをご説明し、遺産分割協議がスムーズに進むようお手伝いします。ただし、司法書士は、相続人の代理として交渉したり、争いになった話し合いをまとめたりすることはできません。相続人の間で意見が対立し、交渉や紛争の解決が必要な場合は、弁護士へのご相談をご案内します。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのサポートになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家が法律上の決まりや手続きをご説明することで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を目指し、争いに発展して弁護士への依頼が必要になる事態や、相続人同士の関係の悪化を防ぐお手伝いをします。

遺産分割サポートサービスの詳細はこちら>>

遺産分割サポートサービスの料金

(税抜。かっこ内は税込)着手金10万円(税込11万円)+相続財産の0.8%(税込0.88%)

※ 遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。

海外に在住している相続人がいるケースを解決した事例

Aさん(男性・70代)のお父様(Bさん)がお亡くなりになり、相続登記(亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える登記)の手続についてご相談いただきました。

Bさんは20年以上前に亡くなっており、共同相続人(同じ人の相続で、一緒に相続人となる人たち)はAさんご兄弟の3人でしたが、うち弟1名(Cさん)が10年前からアメリカで在留資格をとり現地で仕事をしている、という状況でした。

遺産分割サポートとして受任しまして、Cさんへは遺産分割の方法等相続手続き全般の流れをお伝えしました。Cさんも納得していただき、サイン証明書と在留証明書の取得のサポートも当事務所で行い、Cさんへは遺産分割協議書を国際郵便にて送付しました。その後、相続人全員から遺産分割協議書への署名・捺印を頂いたのち、不動産(大阪市)の相続登記を申請しました。

遺産分割協議を進めるにあたり、法定相続分などの法律上の決まりや手続きの流れを当事務所からご説明させていただき、その結果、協議がスムーズに行われて、手続きが無事完了しました。

相続のお悩み、まずは無料でご相談ください

和歌山市・海南市の相続手続きは、司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィスにご相談ください。お電話・LINE・お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせいただけます。

トップへ戻る