
料金について不明な点がある方へ
相続登記・相続手続きの費用は、相続人の人数や不動産の内容、必要な手続きによって変わる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
| 項目 | 相続登記 節約プラン |
相続登記 お任せプラン |
相続手続き まるごとサポート |
|---|---|---|---|
| 初回のご相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1 | × | 〇 | 〇 |
| 相続人全員分の戸籍収集 ※1 | × | 〇 | 〇 |
| 収集した戸籍のチェック業務 ※2、8 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続関係説明図(家系図)作成 | × | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書作成(1通)※7 | × | 〇 | 〇 |
| 相続登記(法務局への申請と、完了後の書類の受け取りを含む) ※3、4、5、6 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 不動産登記簿謄本取得 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 預貯金の名義変更 | × | × | 〇 |
| パック特別料金 | 66,000円(税込72,600円)~ | 96,000円(税込105,600円)~ | 300,000円(税込330,000円)~ |
※1戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円(税込)頂戴致します。
※2戸籍に不足がある場合、1通につき2,000円(税込2,200円)+実費を頂戴致します。
※3相続登記の料金は、不動産の評価額・相続人の数・不動産の個数(筆数)・申請先法務局の数等により、加算となる場合があります。
※4不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※5不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※亡くなった方や相続人に、海外の国籍をお持ちの方がいる場合は、別途加算されます。
※相続人または被相続人の中に、海外国籍の方または海外居住者の方がいる場合は、書類収集費・翻訳費を別途お見積りします。
※6当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)他実費が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円が別途発生します。
※7遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、20,000円(税込22,000円)~になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※8 相続登記節約プランについては、他士業(弁護士・税理士等)で戸籍及び相続関係説明図をご確認頂いている方のみが対象となります。
※9 名寄せ調査(亡くなった方名義の不動産の調査)は、ご依頼いただいた市町村で司法書士が行います。
※10 登記が完了したあとに取得する登記事項証明書(登記簿謄本)は、何通でも1件につき3,000円(税込3,300円)+実費を頂戴致します。
※報酬・登録免許税・実費を足した費用の例は、相続登記サポートのページの「費用の例」をご覧ください。
相続登記の加算について
次の場合は、相続登記の基本の報酬に加算します(税抜。かっこ内は税込)。
- ① 不動産の管轄の法務局が複数ある場合:1管轄増えるごとに50,000円(税込55,000円)
- ② 数次相続や、不動産ごとに所有者が異なるなどで申請件数が増える場合:2件目以降1件につき20,000円(税込22,000円)
- ③ 相続人が4名以上の場合:4名目からお一人につき4,000円(税込4,400円)
- ④ ①〜③のほか、不動産の評価額が1億円以上、または不動産が6筆以上の場合:個別にお見積りします
- ⑤ 数次相続・代襲相続が起きている場合:亡くなった方お一人につき20,000円(税込22,000円)
①〜⑤のうち複数に当てはまる場合は、それぞれ加算します(たとえば②と⑤が重なる場合は両方を加算します)。
詳しい金額は、初回無料のご相談でお見積りをお出しします。
相続人申告登記
相続登記の期限までに遺産分割の話し合いがまとまらないときに、法務局へ「自分が相続人です」と申し出る手続きです(期限の確かめ方)。
- 報酬:33,000円(税込)から(申出人1人・法務局1か所の場合)
- 戸籍の収集:お任せプランと同じく、5名目から1名につき4,400円(税込)を加算します
- 申出人や法務局が増える場合は加算します
- 登録免許税はかかりません。戸籍・登記情報・郵送などの実費は別にかかります
遺産分割サポート・生前対策サポート・遺言コンサルティング
- 遺産分割サポート:着手金10万円+相続財産の0.8%
- 生前対策コンサルティングサポート:財産の額6,000万円未満 440,000円(税込)/6,000万円以上1億2,000万円未満 価額×0.77%/1億2,000万円以上2億円未満 価額×0.55%
- 遺言コンサルティングサポート(税込):財産の額2,000万円以下 165,000円/4,000万円以下 220,000円/6,000万円以下 275,000円/8,000万円以下 330,000円/1億円以下 385,000円/1億円を超える場合はお見積り
ご依頼の前にお見積りをお出しします。

| 相続財産の価額 | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 500万円以下 | 300,000円(税込330,000円) |
| 500万円を超え3,000万円以下 | 価額の1.2%+240,000円(税込:価額の1.32%+264,000円) |
| 3,000万円を超え1億円以下 | 価額の1.0%+350,000円(税込:価額の1.1%+385,000円) |
| 1億円を超え3億円以下 | 価額の0.7%+650,000円(税込:価額の0.77%+715,000円) |
| 3億円を超える場合 | 価額の0.4%+1,550,000円(税込:価額の0.44%+1,705,000円) |
※上記は税抜報酬です(かっこ内は税込)。


| 項目 | 内容 | 標準プラン | フルプラン |
|---|---|---|---|
| 戸籍収集 | 手続に必要な戸籍収集を行います。 | ✖ | 〇 |
| 相続放棄申述書作成 | 相続放棄の申述書を作成します。 | 〇 | 〇 |
| 書類提出代行 | 家庭裁判所へ書類提出を代行します。 | 〇 | 〇 |
| 照会書への回答作成支援 | 家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成支援をします。 | 〇 | 〇 |
| 債権者への通知サービス ※1 | 相続放棄が成立した事を債権者に対して通知するサービスです。 | ✖ | 〇 |
| 合計 | ー | 50,000円(税込55,000円) | 90,000円(税込99,000円) |
※1:債権者への通知サービスは5か所までとなります。5か所を超える場合は別途費用が発生致します。
※料金は、相続放棄1名様あたりの金額となります。
3か月の期限を過ぎてから相続放棄を家庭裁判所に申し出る場合の追加費用
上記の各プランに30,000円(税込33,000円)を加算

| 自筆証書遺言作成サポート | 100,000円(税込110,000円)~ |
| 公正証書遺言作成サポート(証人立会を含む) | 150,000円(税込165,000円)~ |
※上記は税抜報酬です(かっこ内は税込)。
※遺留分に足りない相続人が出る場合、相続税コンサルも含む場合、記載する財産額が多い場合など、難易度の高い案件は加算となる場合があります。
※公正証書遺言の場合、当事務所の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。

| 遺産評価総額 | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 5,000万円まで | 遺産評価総額×2% |
| 5,000万円を超え1億円まで | 遺産評価総額×1.5% |
| 1億円を超える場合 | 遺産評価総額×1.0% |
※上記は税抜報酬です。算出額に別途消費税を加算します。
※上記の計算の結果、30万円(税込33万円)に満たない場合は、一律30万円(税込33万円)とします。
※想定される遺言執行の難易度により、加算があります。詳細は初回無料相談を経て見積させて頂きます。

| サービス内容 | 信託財産の評価額 | 報酬額(税抜) |
|---|---|---|
| 民事信託設計コンサルティング費用 | 1億円以下の部分 | 1% |
| 1億円を超え3億円以下の部分 | 0.5% | |
| 3億円を超え5億円以下の部分 | 0.3% | |
| 5億円を超え10億円以下の部分 | 0.2% | |
| 10億円を超える部分 | 0.1% | |
| 民事信託契約書作成費用 | 上記の①~⑦の項目と同じ | 150,000円(税込165,000円)~ |
| 民事信託登記費用 | 上記の①~⑦の項目と同じ | 100,000円(税込110,000円)~ |
| 民事信託契約書等管理費用 | 上記の①~⑦の項目と同じ | 10,000円(税込11,000円)~ |
※信託財産の評価額を上の区分に分け、区分ごとに計算した額を合計します。例:信託財産が2億円の場合、1億円×1%+1億円×0.5%=150万円(税抜)です。
※上記は税抜報酬です。算出額に別途消費税を加算します。
任意後見サポート
| サービス内容 | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 任意後見契約書の作成サポート(公正証書にする契約書の準備) | 300,000円(税込330,000円) |
| 任意後見監督人選任の申立書類の作成(任意後見を始めるとき) | 150,000円(税込165,000円) |
※上記は税抜報酬です。公証人の手数料・登記の費用・家庭裁判所へ納める費用などの実費は別にかかります。
料金の詳細とあわせて、各サービスの内容もご確認いただけます。相続登記サポートはこちら、相続放棄はこちら、遺言書作成サポートはこちら、家族信託はこちらをご覧ください。
相続登記の一般的な手続きについては、一般的な相続登記サポートもあわせてご覧ください。
相続した不動産を売却予定の方へ|売却前に必要な相続登記・名義変更について
料金について不明な点がある方へ
相続登記・相続手続きの費用は、相続人の人数や不動産の内容、必要な手続きによって変わる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。