祖父母の代から名義が変わっていない和歌山の土地・建物 2027年3月31日の申請期限に向けてすること

和歌山のご実家や田畑、山林の名義を、最後に変えたのはいつでしょうか。
祖父母や曾祖父母の名義のまま、何十年も手つかずの土地は、和歌山では珍しくありません。

2024年4月1日から、相続登記(名義を相続人に変える法務局での手続き)は義務になりました。
昔の相続も対象です。2024年4月1日までに、ご自身が相続で取得したことを知っていた不動産は、2027年(令和9年)3月31日までに相続登記を申請します。
このページでは、古い名義の土地を持つご家族が、期限までに何から始めればよいかをご案内します。義務化の制度そのものは、和歌山の相続登記の期限の解説でくわしく説明しています。

こんな心当たりはありませんか

  • 固定資産税の通知が、何年も前に亡くなった人の名前で届いている
  • 「山がある」「畑がある」と聞いているが、場所も名義も分からない
  • 名義の人の子どもたちも亡くなり、いまの相続人がだれか分からない
  • 相続人が大阪・東京や海外に住んでいて、和歌山に集まれない

一つでも当てはまれば、まず名義を確かめるところから始めましょう。
土地がある市町村の名寄帳(持ち主ごとの不動産の一覧)や固定資産税の通知は、土地を探す手がかりになります。ただし、税金の通知の名義と、登記の名義は違うことがあります。
登記の名義は、法務局で取れる登記事項証明書(土地や建物の登記の内容を証明する書類)で確かめます。

期限は「いつ知ったか」で決まります

相続登記の申請期限は、亡くなった日ではなく、相続があったことと、ご自身がその不動産を相続で取得したことを「知った日」から数えます。遺産分割の前で、相続人の皆さまで共同して受け継いでいる場合も含みます。

どなたの場合か 申請の期限
2024年4月1日までに、相続があったことと、ご自身がその土地を相続で取得したことを知っていた 2027年3月31日まで
2024年4月2日以降に、ご自身がその土地を相続で取得したと初めて知った 知った日から3年

たとえば、山林があることを今年になって親戚から初めて聞いた方は、聞いた日から3年です。

遺産分割がまとまっても、上の期限は延びません。期限までに、まとまった内容どおりに申請すれば足ります。
相続人申告登記(下で説明します)をしたあとで分割がまとまった場合は、まとまった日から3年以内に相続登記を申請します。分割した内容の登記は、相続人申告登記では済ませられません。

ご自身の期限が分からない段階でも、初回無料でご相談いただけます。手元の書類だけで構いません。
TEL 073-471-0888(フリーダイヤル 0120-924-542・受付9:00〜22:00・土日祝も対応・面談は予約制)

古い名義ほど、早めに戸籍を確かめたい理由

名義を変えないまま代が替わると、そのたびに相続人が加わります。
曾祖父の名義の土地なら、曾祖父の子、その子、さらにその子と、相続人が数十人になることもあります。

戸籍集めにも時間がかかります。

  • 明治・大正生まれの方の戸籍は、手書きの古い戸籍をたどることになります
  • コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は、近くの役所でまとめて取れる「広域交付」の対象外です。本籍地の市町村に一つずつ請求します
  • 本籍地が県内の別の町や県外に移っていれば、請求先も増えます

相続人が分かってからも、遠くに住む方や、会ったことのない親戚に連絡をして、話し合いをまとめていきます。
2027年3月31日が近づいてから始めると、この流れが期限に追いつかないことがあります。いまのうちに、だれが相続人になるかだけでも確かめておきましょう。

代襲相続と数次相続の違いは、こちらの解説をご覧ください。

相続人が県外・海外にいるとき

相続人の皆さまが和歌山に集まる必要はありません。遠方の方のご相談の方法は、ご予約のときにご案内します。
遺産分割協議書を郵送でお送りし、それぞれに署名・押印して返送していただく形で進められます。

海外に住む相続人がいるときは、日本の印鑑証明書の代わりに、現地の日本大使館・総領事館で取る署名証明が必要になることがあります。
くわしくは海外に住む相続人がいる場合の解説と、遠方の相続手続きのページをご覧ください。

山林・田畑には、登記とは別の届出があります

相続登記とは別に、土地の種類によって届出がいることがあります。期限の数え方も違うので、あわせて確かめます。

  • 森林の土地:地域森林計画の対象になっている森林を相続したときは、所有者になった日から90日以内に、土地のある市町村長へ届け出ます。面積にかかわらず対象です
  • 農地:相続で農地を受け継いだときは、農業委員会の許可はいりませんが、農業委員会への届出が必要です。届出は「遅滞なく」行うもので、目安として、取得を知ってからおおむね10か月以内です

これらの届出は、グループのARIA行政書士事務所がお手伝いします(司法書士法人とは別の事務所です)。
使う予定のない山林・農地は、売却などのほか、条件を満たす土地なら相続土地国庫帰属制度(国に引き取ってもらう制度)を考えられます。利用には審査があり、審査手数料(土地一筆あたり14,000円)と、承認された場合の負担金がかかります。相続登記の前でも申請できる場合があるため、登記の義務への対応とあわせて手順を確かめます。山林・農地を国に引き取ってもらう制度の解説もご覧ください。

評価額の低い土地は、2027年3月31日まで登録免許税がかかりません

相続登記のときは、国に納める登録免許税が、原則として固定資産評価額の0.4%かかります。
2027年3月31日までの登記であれば、次の土地は免税です。

  • 評価額100万円以下の土地:山林や田畑、原野などで、当てはまる土地が見つかることがあります。持分のときは、土地全体の評価額に持分の割合をかけて判断します
  • 名義を変えないまま、受け継いだ人が亡くなった土地:祖父の土地を受け継いだ父が登記をせずに亡くなった場合、いったん父の名義にする登記は免税です

100万円以下かどうかは、土地の合計ではなく一筆(登記上の一区画)ごとに判断します。
また、亡くなった父の名義にする登記の免税と、父から次の相続人への登記の税金は、分けて確かめます。
申請書に法令の条文を書かないと免税にならないため、当てはまる土地を一筆ずつ確かめて申請します。

話し合いが期限に間に合わないときの「相続人申告登記」

相続人が多くて、2027年3月31日までに遺産分割がまとまりそうにないこともあります。
そのときは、相続人申告登記を使えます。名義の人が亡くなったことと、自分が相続人であることを、戸籍を添えて法務局に申し出る手続きです。

  • 相続人の一人だけでも申し出られ、その人は基本の申請義務を果たしたものとして扱われます
  • 登録免許税は不要で、オンラインでも申し出られます(当事務所へのご依頼の報酬は、税込33,000円からです。下の費用の※をご覧ください)
  • ただし、名義そのものは変わりません。山林や家を売るとき、担保に入れるときは、あらためて相続登記が必要です
  • 申し出なかった相続人には、義務が残ります。そのあと遺産分割がまとまったら、まとまった日から3年以内に相続登記をします

相続人申告登記は「期限に間に合わせるための方法」で、名義の整理が終わるわけではありません。売る予定がある土地は、相続登記まで進めるかどうかを一緒に考えます。

過料は、催告を受けてからの話です

正当な理由なく相続登記をしないと、10万円以下の過料(行政上のお金の制裁。罰金とは別)の対象になります。
ただし、期限を1日過ぎただけで科されるものではありません。

まず、法務局の登記官から、期限を決めて登記をするよう求める知らせ(催告)が届きます。
その期限までに登記がされず、正当な理由も認められないときに、登記官が裁判所へ知らせ、裁判所が過料を科すかどうかを決めます。

相続人がとても多く、戸籍集めや相続人の把握に長い時間がかかる場合は、正当な理由と認められることがあります。
遠くに住んでいるというだけでは理由になりにくいので、郵送で進める方法を早めに考えましょう。

和歌山オフィスでお手伝いできること

  • 名寄帳・登記事項証明書による、名義と土地の洗い出し
  • 古い戸籍の取り寄せと、相続人の確定(相続人が数十人になる場合も)
  • 相続登記に必要な書類のご案内と、皆さまで合意した内容に基づく遺産分割協議書の作成・送付
  • 和歌山地方法務局などへの相続登記の申請
  • 期限が迫ったときの相続人申告登記
  • 登録免許税の免税に当てはまるかの確認

遺産の分け方について、相続人の代理人として交渉する必要がある場合は、弁護士をご案内します。相続税の判断は税理士、売却のご相談は不動産会社が担当します。

費用の目安

報酬の目安です(くわしくは料金表)。

サービス 報酬(税込)
相続登記 お任せプラン(戸籍の収集・遺産分割協議書の作成を含む) 105,600円〜
相続登記 節約プラン ※1 72,600円〜
相続手続き まるごとサポート 330,000円〜

※1 節約プランの対象は、弁護士・税理士など他の専門家が、戸籍と相続関係説明図を確認済みの方だけです。戸籍の収集・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成は含みません。
※お任せプランなどの戸籍の収集は4名分までで、それより多いときは1名につき4,400円(税込)を加算します。古い名義で相続人が多い場合は、この加算があります。
※土地の数(筆数)、相続人の数、申請する法務局の数、評価額などにより、加算となる場合があります。
※報酬のほかに、登録免許税(評価額の0.4%。免税の土地を除く)、戸籍の取得費、郵送費などの実費がかかります。免税の適用がなく、評価額2,000万円の不動産全部を相続する場合、登録免許税は80,000円です。
※相続人申告登記をご依頼の場合の報酬は、税込33,000円からです(申出人1人・法務局1か所の場合)。戸籍の収集は、お任せプランと同じく5名目から1名につき4,400円(税込)を加算し、申出人や法務局が増える場合も加算します。登録免許税はかかりません。戸籍・登記情報・郵送などの実費は別にかかります。
初回のご相談で、相続人の見込みと費用の見通しをお伝えします。

報酬に登録免許税と主な実費を足した費用の例(3つ)は、和歌山の相続登記サポートに載せています。

ご相談から完了まで

  1. ご予約:お電話・LINE・無料相談フォームから。県外にお住まいの方もどうぞ
  2. 初回相談(無料):名義、相続人の見込み、期限、費用の見通しをご説明します
  3. お見積りの確認とご依頼
  4. 名義と土地の洗い出し、戸籍の取り寄せ
  5. 遺産分割協議書の作成と、相続人の皆さまとの郵送でのやり取り
  6. 法務局への申請、完了後の書類のお渡し

お手元にあれば、固定資産税の通知、権利証、古い登記の書類、戸籍をお持ちください。何もそろっていない段階でもご相談いただけます。

よくあるご質問

Q. 山林の場所が分かりません。それでも相続登記はできますか?

A. まず、市町村の名寄帳や、法務局の登記の記録から、土地の所在と地番を調べます。
相続登記は、地番が分かれば、現地を見なくても申請できます。境界をはっきりさせる測量が必要になったときは、土地家屋調査士の業務です。

Q. いらない山林だけ、相続しないことはできますか?

A. 家庭裁判所での相続放棄は、山林だけを放棄することはできず、預貯金なども含めたすべての相続を放棄する手続きです。
山林だけを手放したいときは、相続人どうしの話し合いでだれが受け継ぐかを決めたうえで、売却や、条件を満たせば国庫帰属の制度を考えます。

Q. 大阪に住んでいます。和歌山まで何度も行かないといけませんか?

A. 多くのやり取りは、郵送で進められます。ご相談の方法、本人確認や書類の受け渡しの方法は、ご予約のときにご事情に合わせてご案内します。

Q. 会ったことのない親戚も相続人だと分かりました。

A. 古い名義では、よくあることです。戸籍の附票(住所の移り変わりの記録)で、いまの住所が分かることがあります。
相続登記に必要な書類のご案内や、皆さまで合意した内容に基づく協議書の作成・送付をお手伝いします。遺産の分け方について、相続人の代理人として交渉する必要がある場合は、弁護士をご案内します。

和歌山オフィスへのご予約

名義を確かめるところからで構いません。初回相談は無料です。
TEL 073-471-0888(フリーダイヤル 0120-924-542)
受付 9:00〜22:00(土日祝も対応・面談は予約制)

無料相談フォーム・LINEからも受け付けています。

司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田三丁目13番20号 オフィスうおずみ202号
JR和歌山駅東口から徒歩13分/駐車場1台分あり(アクセス)

関連する解説:相続した農地・山林の名義変更/住所変更登記の義務化/対応エリアの一覧

※2026年11月時点の法令と、法務省・法務局・林野庁が公表している情報をもとにした一般的な説明です。期限や免税に当てはまるかは、ご事情によって異なります。

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