※本記事は、実際に当事務所で対応した事例をもとに、依頼者様のプライバシーに配慮して一部の情報を変更・匿名化して掲載しています。
ご相談時の状況
和歌山県内にお住まいの方から、ご自身が亡くなった後の財産承継について相談したいとのご連絡をいただきました。
ご相談者様には複数の相続人が見込まれており、自宅不動産や預貯金などを、誰にどのように引き継いでもらうかをあらかじめ決めておきたいというご希望がありました。
特に、自宅に住み続けるご家族の生活を守りながら、他の相続人にも配慮した内容にしたいと考えておられました。
また、ご自身の考えを口頭で家族に伝えるだけでは、相続開始後に認識の違いが生じる可能性があることを心配されておられました。
司法書士法人ARIAグループからの提案・対応
まず、推定相続人と財産の概要を確認し、ご相談者様がどの財産を誰に承継させたいと考えているかを整理しました。
遺言によって指定できる内容と、遺留分など相続人に関係する制度について説明し、ご希望を実現するための遺言内容を検討しました。
遺言書の方式については、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを説明しました。
今回は、形式上の不備や紛失のリスクを抱え、公証人が関与する形で作成したいというご希望があったため、公正証書遺言の作成を進めました。
司法書士法人ARIAグループでは、必要資料の収集、財産関係の整理、遺言書案の作成支援、公証役場との事前調整を行いました。
遺言内容を実現するため、遺言執行者を定めることについても検討しました。
対応後の状況
ご相談者様のご希望と家族関係を踏まえた内容で、公正証書遺言を作成しました。
作成後は、遺言書の保管方法や、将来相続が発生した際に遺言執行者が行う手続きについても説明しました。
遺言書を作成しただけで、相続人間の問題をすべて防げるとは限りません。
しかし、財産の承継方法やご本人の意思を文書として残すことにより、相続開始後の手続きを進める際の重要な判断材料となります。
同様のお悩みがある方へ
遺言書は、財産が多い方だけに必要なものではありません。
自宅不動産がある方、子どもがいない方、再婚されている方、特定の家族に財産を承継させたい方などは、遺言書を作成する意義が大きい場合があります。
遺言書の内容や方式は、ご家族の状況や財産の内容によって異なります。
将来の相続に不安がある方は、判断能力が十分なうちに準備を始めることが重要です。