司法書士法人ARIAグループ和歌山オフィスは、田辺市にお住まいの方、田辺市の不動産を相続された方のご相談を承っています。田辺市は市域が広く、合併前の地域によって家庭裁判所の申立先が変わるという、県内でも注意が必要な地域です。初回のご相談は無料です。
田辺市の相続手続きは、どこに出すのか
| 手続き | 提出先 |
|---|---|
| 相続登記（田辺市内の不動産） | 和歌山地方法務局 田辺支局（田辺市文里1丁目11番9号・田辺港湾合同庁舎） |
| 相続放棄の申述、遺言書の検認 | 原則：和歌山家庭裁判所 田辺支部（田辺市新屋敷町5） 旧本宮町の区域のみ：新宮支部（新宮市千穂3丁目7番13号） |
相続登記の申請先は不動産の所在地で決まり、田辺市内の不動産は市域のどこであっても田辺支局が申請先です（西牟婁郡の白浜町・上富田町・すさみ町、日高郡みなべ町も同じ田辺支局の管内です）。
旧本宮町だけ、家庭裁判所が変わります
田辺市は2005年に龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町と合併しました。家庭裁判所の管轄はこの旧町村の区域を基準に分かれており、旧田辺市・旧龍神村・旧大塔村・旧中辺路町の区域は田辺支部ですが、旧本宮町の区域だけは新宮支部が申立先です。
相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺言書の検認は遺言者の最後の住所地で決まります。現在の「田辺市」という住所表記だけでは判断できないため、旧町村のどの区域かを確認したうえで申立先を決めます。同じ田辺市内でも、相続登記は田辺支局、相続放棄は新宮支部というように分かれることがあります。
期限にご注意ください
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、同日時点ですでにこれらの事実を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります（同法164条1項）。遺産分割によって取得した場合は、成立した日から3年以内です（同法76条の2第2項）。
相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります（民法915条1項）。
山林が含まれるときは、登記のほかに届出があります
田辺市は森林の多い地域です。地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として相続開始の日から90日以内に届け出る必要があります（森林法10条の7の2）。90日以内に遺産分割が終わっていない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要で、後に相続人が確定した時点で改めて届け出ます。
提出先は、田辺市森林局山村林業課または各行政局産業建設課です（田辺市の案内）。面積による下限はなく、届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象となることがあります（森林法213条）。
※市への届出は相続登記とは別の行政手続で、司法書士の業務には届出書の作成・提出代理は含まれません。この届出は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします（司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します）。相続登記とあわせてご相談いただけます。
田辺市で証明書を取得する窓口
戸籍関係証明書は本籍地、亡くなった方の住民票の除票は最後の住所地、固定資産評価証明書等は原則として不動産所在地の市町村で取得します。最初からすべてを揃える必要はありません。
- 戸籍・住民票などの証明書：市民課のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも申請できます（田辺市：戸籍・住民票・各種証明）。市域が広いため、最寄りの窓口をご確認ください。
- 固定資産評価証明書など：市役所本庁舎3階の税務課（固定資産関係は資産税係）のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも請求できます。郵送請求にも対応しています（田辺市：税金）。オンライン請求は納税義務者ご本人に限られ、相続人が亡くなった方名義の証明書を請求する場合は利用できません。
2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地が遠方であっても、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で請求できる場合があります。ただし兄弟姉妹などの戸籍、戸籍の附票、個人事項証明書・一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、郵送や代理人による請求もできません。
田辺市で承っている主な手続き
※司法書士は、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。家庭裁判所での手続の代理や、相続人間の代理交渉は行いません。
田辺市の相続で想定されるご相談例
- 山あいの実家と山林を相続したが、登記のほかに必要な手続きが分からない
- 相続人が田辺市外・県外に出ており、書類のやり取りをどう進めるか決まらない
- 祖父名義のままの土地があり、相続人が何人いるのか把握できていない
先代名義のまま長く経過していると、相続人が枝分かれして人数が増えていることがあります。まず戸籍をたどって相続人を確定させるところから進めます。
相続した不動産を、これからどうするか
田辺市で相続した不動産を売却する場合も、賃貸に出す場合も、まず名義を相続人へ変更する必要があります。登記名義が亡くなった方のままでは、買主が決まっても所有権を移すことができません。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするかを決める遺産分割協議も必要です。
共有名義のままにすると、売却のたびに相続人全員の関与が必要になります。将来の負担を避けるため、この段階で名義の形を決めておくことをおすすめします。
「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも構いません。名義の状態と、選べる方法を整理するところからお手伝いします。詳しくは相続した不動産を売却する前に必要な相続登記・名義変更についてもご覧ください。
なお、不動産の売却・仲介は宅地建物取引業者の業務です。ご希望があれば、グループ会社の合同会社Lumie（宅地建物取引業者）をご紹介できます。ご依頼は任意で、当法人とは別の契約・費用になります。
よくあるご質問
Q. 亡くなった方の最後の住所が旧本宮町の区域でした。相続放棄はどこへ申し立てますか。
A. 和歌山家庭裁判所新宮支部です。一方、田辺市内の不動産についての相続登記は、旧本宮町の区域であっても和歌山地方法務局田辺支局が申請先です。なお、不動産が旧本宮町の区域にあっても、亡くなった方の最後の住所地が別であれば、相続放棄の申立先はその住所地を管轄する家庭裁判所になります。
Q. 行政局の窓口でも戸籍は取れますか。
A. 田辺市では本庁舎のほか、各行政局・各連絡所の窓口でも各種証明書を申請できます。
Q. 白浜町の不動産も田辺支局ですか。
A. 白浜町・上富田町・すさみ町・みなべ町の不動産は田辺支局の管内です。
ご相談時に、分かる範囲でお持ちいただきたいもの
- 亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所が分かる資料（旧町村名が分かる資料があると助かります）
- 相続人の関係が分かる戸籍等
- 固定資産税の納税通知書、課税明細書（山林が含まれる場合は特に確認します）
- 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその書類
※封印のある遺言書は、ご自身で開封せず、そのままお持ちください。
田辺市からのご相談の進め方
田辺市から和歌山市の事務所までは距離があります。そのため田辺市のご相談は、お電話やオンラインでの打ち合わせと、郵送での書類のやり取りを中心に進めています。
相続登記の申請は、当法人が和歌山地方法務局田辺支局宛てに行いますので、ご自身で法務局へ出向いていただく必要はありません。戸籍の収集も、必要な範囲を確認したうえで当法人で進められます。
一方で、ご本人確認の方法や書類の内容によっては、直接お会いする必要が生じることがあります。その場合は和歌山市の事務所でのご面談をお願いしています。ご来所が難しい事情がある場合は、進め方をご相談のうえ調整しますので、最初にお申し出ください。
ご相談の進め方・アクセス
司法書士法人ARIAグループ 和歌山オフィス
〒640-8341 和歌山市黒田277番地3-202号（TEL 073-471-0888）
JR和歌山駅東口から徒歩13分／駐車場1台分
ご予約はお電話 0120-924-542、LINE、無料相談フォームから承っています。費用の目安は料金表をご覧ください。
※本ページは2026年8月時点の法令・公表情報に基づく一般的な説明です。実際の申請・申立てに当たっては、個別の事情と最新の管轄情報を確認します。相続税・所得税等の税務判断は税理士、不動産の売買・仲介は宅地建物取引業者が担当します。相続人間の代理交渉や、家庭裁判所手続における代理人としての対応は弁護士が行います。司法書士は、法令の範囲内で裁判所提出書類の作成と、その作成に関するご相談を承ります。